韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が６日、感染者の抑制ではなく重篤症状の管理に集中する、いわゆる「ウィズ（ｗｉｔｈ）コロナ」方式の防疫体系に転換する可能性を示唆した。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で、「ワクチン接種率が高まっていることから、コロナ状況が沈静化していけば防疫と日常を調和させることができる新たな防疫体系への漸進的な転換を摸索することができる」と立場を明らかにした。

文大統領が直接「ウィズコロナ」形式の防疫体系に転換する意向を示唆し、関連議論が加速する可能性が高まった。


文大統領はただし、防疫体系の転換の具体的な時点は特定していない。その一方で「１次（ワクチン）接種者が３０００万人を超えて１８歳以上の成人の接種率が７０％に近付いており、接種完了率も４０％を超えて急上昇しているなど、最近世界で最も速い接種ペースを見せている。ワクチン接種でも進んでいる国になるのももうすぐだ」と強調した。

これを巡り与党圏では「文大統領自ら接種完了率７０％突破の目標時点として提示した１０月末ごろを防疫体系転換のタイミングとする可能性が高い」という見方が優勢だ。

方向転換の背景に関連し、政府や与党では「封鎖に傍点を置いた防疫措置が長期化し、打撃が加重されている内需のため」という話が出ている。

文大統領は「政府は避けられない選択として高い強度の防疫措置を延長しているが、できるだけ早く日常を回復しなければならないという目標に対しては変わらない気持ちがある」とし「ワクチン接種率が高まり次第、ワクチン接種完了者などに対する人員制限を緩和するなど、今後徐々に営業正常化の道に出られるよう最善を尽くす」と述べた。

文大統領は「輸出好調傾向が持続しているが、内需回復傾向が遅いことが民生の回復を遅らせている」とし「特に対面サービス業や観光・文化業、小商工人と自営業に従事する方々は苦痛の時間が長くなっていて、残念に思う心を禁じ得ない」とも述べた。文大統領はこの日から支給が始まった国民支援金についても「脆弱階層と伝統市場、地域商店、食堂など、小商工人や自営業者に役立ち民生と地域経済の活性化にも寄与してほしい」とし「少しでも慰労と激励になればよい。最後の高地を見つめながら一緒に頑張ろう」とした。

青瓦台高位関係者は「この日の文大統領の発言は、性急な『ウィズコロナへの転換』ではなく『漸進的』という部分に傍点がつけられている」とし「青瓦台は目標として提示した最小ワクチン接種率などとあわせて一部国家の『ウィズコロナ』転換・返還以降の状況まで総合的に検討して慎重に決める事案」と話した。また別の要人は「ワクチン接種に伴う致命率の低下などが防疫措置転換の最低限の前提になる」としながら「特にコロナ治療剤の開発などが並行される場合、政策決定の余地がさらに広がるのではないだろうか」と伝えた。

一方、文大統領はこの日の会議で輸出に関連して「輸出が回復を越えて大韓民国の輸出の歴史を書き直している」とし「この傾向を維持すれば今年は史上最高の輸出記録を達成することになるだろう」と展望した。

文大統領は特に「上半期世界市場占有率で主力産業は半導体、造船、スマートフォン、ＯＬＥＤテレビなどが世界１位のシェアを占めるなど、世界市場で堅固な地位を継続している」とし「コロナ危機の中で韓国経済はより一層強い経済として新たに生まれ変わろうとしている」と評価した。