米軍撤退後のアフガニスタンを占領しているタリバンの報道官が、「セムムル教会拉致殺害事件を謝罪する考えはないが韓国と協力したい」という趣旨の立場を明らかにした。

タリバンのスハイル・シャヒン報道官は６日に公開された韓国ＳＢＳとのインタビューで、「韓国政府は大使館を撤収したが、今後韓国政府とどんな関係を結びたいか」との質問を受け、「われわれはすべての大使館を保護するとすでに発表した。織物や自動車輸入などでも韓国と経済的に良い関係を結んでいる。そのためアフガンに大使館を置くのは韓国にも、われわれにも利益だ」と話した。彼はタリバン報道官３人のうちの１人で、２０年前にタリバン政権で駐パキスタン副大使を務めた外交官だ。

また「韓国は破壊された国を復興した歴史がある。それはアフガンにとても必要な経験であり、共有するならば歓迎し感謝するだろう」と話した。「韓国企業の参加を望むということか」という質問に「そうだ。なぜ拒むのか」と反問した。


シャヒン報道官は「韓国政府に協力したアフガン人４００人を韓国に連れてくるのに協力した理由」に対する質問に、「われわれは外国の軍隊と政府、非政府組織（ＮＧＯ）に協力した人たちを大赦免すると言った。他の国に行こうとする人にパスポートとビザがあるならば出て行くのに制限や禁止されたことはない。いつでも出て行き、また戻ってくることができる」と言及した。「パスポート、韓国ビザ、旅行書類があるならば（アフガン人の追加の韓国行きも）可能だ」ともした。

シャヒン報道官は「（米軍撤退は）２０年間占領されたわが国と国民にうれしい瞬間だ。われわれは独立を勝ち取った。（これまで）少数の腐敗した公務員が自分の財布を満たす間に多くの人は絶対貧困の中で暮らした。そのためわれわれは雇用を作らなければならず、アフガン開発と建設に集中しなければならない。（だが米国にある）中央銀行の資金が凍結された状態だ。この凍結が解除されたら良いだろう」と言及した。

「タリバン政権が、米軍が残した武器を北朝鮮に売ることもできるという指摘がある」という話には「根拠のない考え」と言い切った。彼は「どんな国にも売らない。われわれの安全のための武器をなぜ他の国に売るのか。北朝鮮と別に結んだ関係はない」と繰り返し強調した。

２００７年のユン・チャンホ下士官殺害事件とセムムル教会拉致殺害事件と関連し、「謝罪する考えはあるか」との質問には、「その当時アフガンは占領された状態であり、韓国は占領軍の一部だった。それは過ぎたこととするのが良いと考える。アフガン国民数十万人も占領軍に殺害されており、爆撃機とドローン爆弾で死んだ悲劇的な話は多い」と主張した。

その一方で「われわれは韓国を含めたすべての国とともに新しい時代へ進みたい。われわれは建設的で肯定的な関係を結び協力する準備ができている」と話した。

「イスラム国系のＩＳ－Ｋにカブール空港テロの責任があるが、これに対するタリバンの立場は何なのか」という質問には、「過去に国が占領された時は戦いが正当化されたが、いまは占領がすべて終わり、イスラム国家が立てられた。彼らがイスラム政権（タリバン）の統治を拒否するならば、われわれは彼らに措置するだろう」と答えた。

女性の社会参加に対しては、「女性は教育を受け仕事をする権利がある」と話した。「女性の社会参加を要求するデモ参加も保障するか」という質問には、「多くはないが、有名なデモ屋がいる。彼らは指導層を罵倒しタリバンの兵士らを刺激する。彼らはＩＳメンバーでもある。彼らは平和なデモをするのではなく別の意図があるようだ」と批判した。