米国のバイデン政権が初めて台湾に輸出承認した武器であるＭ１０９Ａ６パラディン自走砲が、２０２３年から台湾に引き渡される。

５日、台湾中央通信社によると、２０２３年に初めの８両が引き渡され、２０２４年と２０２５年にそれぞれ１６両が追加で引き渡される予定だ。１５５ミリメートルの大口径火砲を装着したパラディン自走砲は、最大射程距離が３０キロメートルに及び、１分間に最大８発発射することができる。

バイデン政権は先月４日（現地時間）、合計７億５０００万ドル（現レートで約８２３億６０００万円）分の武器を台湾に販売することを承認した。ここには、パラディン自走砲４０両、Ｍ９９２Ａ２野戦砲兵弾薬補給車２０台、野戦砲兵戦術データシステム（ＡＦＡＴＤＳ）、発射された砲弾を目標地点に精密誘導するＧＰＳキット１千７００個が含まれた。


トランプ政権も、昨年最新型のＦ１６ブロック（ｂｌｏｃｋ）７０機種の戦闘機６６台と２４億ドルと予想されるボーイング社のハープーン対艦ミサイルをはじめとする各種武器の販売を承認し、台湾軍の近代化を積極的に支援した。