◆「ＭＺ世代の脆弱層・投機層に分けて対策必要」

このように投資先や考え方には個人差があるが、共通する問題は償還だ。通常、住宅担保貸出は億ウォン単位で規模があまりにも大きく、満期日が数十年後であっても償還負担自体が大きい。月給が少ない社会の新人なら、毎月、自分の通帳を締めつける利子に苦しむしかない。株式や仮想通貨への投資のための各種貸出は利率が住宅担保貸出よりはるかに高いうえ、変動性が大きい市場の特性上、償還が容易でない。実際、貸出金償還能力を表す指標の所得に対する貸出比率（ＬＴＩ）でＭＺ世代はかなり苦戦している。

正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員室によると、昨年末の国内全体家計の平均ＬＴＩは２２９．１％だった。うち３０代のＬＴＩが２６２．２％で最も高かった。年所得の２．５倍以上の負債を抱えているということだ。３０代のＬＴＩは１年間に２３．９ポイント上昇した。３年前の２０１７年末と比べると３８．１ポイントも高い。２０代以下のＬＴＩも１４７．８％にのぼる。数値自体は他の年齢帯より低いが、２０１７年末比の上昇幅は３６．４ポイントで、３０代に次いで大きかった。張議員は「青年層が不動産や株式などの資産価格急騰のため無理に借金をしたほか、雇用不安などが重なった結果」と解釈した。


しかもＭＺ世代はすでに学資金貸出で社会進出前から力が抜けた状態だ。あるアンケート調査では、就職活動をする学生の半分以上（５５．９％）が「学資金貸出を受けたことがある」と答え、償還に平均２、３年かかることが明らかになった。今からでも若年層の負債を体系的に管理すべきだという声が高まっている。若年層は借金の危険性を十分に把握していないうえ、すでに年所得の平均２倍以上の負債を抱えているため、職場を失ったり所得が減ったりした瞬間に危機を迎える可能性が高い。韓国金融研究院のシン・ヨンサン研究員は「ＭＺ世代を脆弱青年層と投機的需要層に分けて問題に接近する必要がある」とし「政府と金融当局が脆弱青年層に対しては債務調整や自立基盤づくりなどの措置に注力するものの、投機的需要層に対しては無分別な貸出を最小限に抑えるための規制および金融教育の強化に取り組む必要がある」と指摘した。


２０・３０代に２６０兆ウォンの負債、年所得の倍超える「時限爆弾」＝韓国（１）