◇来年度本予算６０４兆ウォンの超拡張予算編成

どうしても限度を越えた。韓国政府が来年に使うとして編成した本予算６０４兆４０００億ウォン（約５７兆円）の話だ。

追加補正予算を除いた本予算が６００兆ウォンを超えるのは初めてで、今年より８．３％増えた。政策失敗と新型コロナウイルス対応で国の借金が雪だるま式に増える渦中で文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の年である２０２２年度予算案も超拡張財政で組むことになり、来年も７７兆６０００億ウォンの赤字国債発行が不可避になった。これで国の債務は１０００兆ウォンを超えることになり、国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は初めて５０．２％を記録する見通しだ。これに対し来年の総収入は５４８兆８０００億ウォンにとどまり、財政支出が増えるのに対し税収は減るいわゆる「ワニの口」はますます広がる様相だ。今年はそれでも不動産価格急騰により予想より税収が大きく増えたが、金利引き上げが本格化しただけに来年も同じ結果を期待するのは難しい実情だ。


文在寅政権の政策基調が「ひとまず使ってみよう」なので財政費用と国の債務の増加速度のいずれも過去の政権を圧倒する。文在寅政権５年間の本予算増加率５０．８４％は李明博（イ・ミョンバク）政権の３２．５％、朴槿恵（パク・クネ）政権の１７．１１％よりはるかに急だ。必要なお金ならば仕方ないが、政府支出内訳を見ると来年の大統領選挙を念頭に置いたばらまきという疑惑を受けるほど現金支援事業が多く入っており懸念される。

特にソウル市長選挙で背を向けた２０～３０世代をつかまえるための青年予算２３兆５０００億ウォンをはじめとする福祉関連支出が２００兆ウォンを超え、浪費要素がさらに深まった。単純に福祉予算が増えたのが問題ではない。社会的弱者を保護ししっかりとした雇用を作るのに使われるならばもっと多い予算でも歓迎するだろうが、相当額が虚空に消える単発の予算だ。文在寅政権は無理な所得主導成長など誤った経済政策を隠そうとこの４年間に短期雇用と失業給与拡大などばらまきに膨大な税金を使ってきた。効率性を考えて優先順位を調整する代わりに自分のお金ではないからばらまいてみるという財政中毒症に対する批判が絶えなかった理由だ。こうした批判に聞く耳を持ち任期最後の年にでもこれを正すことを願ったが来年はむしろ中産層の大学生まで授業料半額を拡大し、低所得の青年には家賃２０万ウォンを支援することにした。当事者に実質的な助けにはならず膨大な税金だけ投じる不必要な事業をなぜいま行うのか。これだから財政浪費を超え財政使い果たしという批判が出ている。

このようにお金を湯水のごとく使いながら２０２３年度予算からは増加率を５％以下に下げるとして財政健全性確保義務を次期政権に押し付けてしまった。借金の山を次の政権と未来世代に押し付ける無責任な政府のせいで国民の憂いだけが深まる。