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【時論】5年前の慰安婦合意を霧散させて無為に歳月を送った韓国政府

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
朴槿恵(パク・クネ)政府2015年12月の韓日慰安婦合意から28日でちょうど5年だ。満点合意ではなかったが、それでも同年韓日国交正常化50周年を迎えて成し遂げた相当な成果だった。

当時の合意文には旧日本軍の関与を認め、日本政府の責任を明示し、日本の首相の深いお詫びが入った。日本政府の予算で慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒に向けた事業を進めることを確認し、これを受けて2016年7月「和解・癒やし財団」が発足した。その後、日本政府が10億円を送金し、財団は当時まで生存していたおばあさん47人中35人に1億ウォンずつ(現レートで約941万円)を、死亡慰安婦199人の遺族64人に2000万ウォンずつ支給した。

韓国社会で慰安婦議論は1990年11月に設立された挺対協(その後「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」)が恣(ほしいまま)にしてきた。1995年村山首相時期、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足した。挺対協は日本「国会立法」による「国家賠償」を主張して受領拒否を求めたが、挺対協の非妥協的路線に対して故・沈美子(シム・ミジャ)さんのように強く反発する被害者もいた。

このように政府に対する挺対協の圧力が慰安婦問題解決を困難に陥らせた事例は多い。2011年12月、韓日首脳会談で日本の意味ある非公式提案があったが、李明博(イ・ミョンバク)政府は挺対協の注文に従って「日本国家の責任」を守って交渉が成果なく白紙に戻った。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は韓日慰安婦合意2周年だった2017年12月27日、「朴槿恵政府の合意検討結果報告書」を出した。報告書は「被害者中心的アプローチが欠如し、秘密交渉で民主的統制を逃し、外交政策決定権限が青瓦台(チョンワデ、大統領府)に集中して主務部署である外交部が助演にとどまった」と批判した。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「日本政府が拠出した10億円に相当する103億ウォンを韓国政府予算で充当する。10億円の今後処理方案に対しては日本政府と協議していく」と発表した。2019年1月21日、女性家族部が和解・癒やし財団の設立許可を取り消し、これで韓日合意は事実上廃棄された。その過程で相手国の立場は眼中になかった。

今年5月、李容洙(イ・ヨンス)さんが挺対協寄付金疑惑を暴露した。2015年合意当時、外交部が合意内容を尹美香(ユン・ミヒャン)前挺対協常任代表に事前に教えたと直撃弾を飛ばした。「被害者中心主義」を理由に挺対協が朴槿恵政府の合意を反対してきたが、実際には被害者中心主義が守られていたということだ。外交交渉過程で民主的統制をしなければならないという主張は秘密を重視する外交活動の現実を知らないアマチュア発想だ。さらには慰安婦イシューのように引火性の高い「深刻な問題」を公開的に処理することはきわめて難しい。

紛争当事国のどちらか一方が一方的に勝利する交渉は、戦争でない外交では不可能だ。和解・癒やし財団で活動した前職理事の吐露のように、朴槿恵政府は「不可能な最善」と「可能な次善」のうち「可能な次善」を選んだ。

文在寅政府は前政府の慰安婦合意を積弊扱いして散々けなしたが、いざ自分たちは過去3年間慰安婦問題を全く解決することができなかった。むしろ後退した。47人いた被害者は今や16人だけしか残っていない。文大統領は「二度と日本に負けない」と豪語した。チョ・グク氏は突拍子もなく『竹槍歌』を叫び、「挺対協を非難すれば親日派」という脅迫の言葉が飛び交った。だが、挺対協の活動を足掛かりにして国会議員になった尹美香は、結局横領・背任・詐欺など8件の容疑で起訴された。

文政府は慰安婦問題は解決しないで過去3年余りを無為に過ごした。果たして文政府に慰安婦問題解決意志が本当にあるのか、尋ねざるをえない。

ホン・スンギ/仁荷(インハ)大法学専門大学院教授

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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