自営業者が、自分たちは「Ｋ防疫」のための奴隷なのかと尋ねている。韓国政府がＫ防疫の成功を自慢しようと１年近く自営業者の営業を禁止し、片っ端から規制したがどんな成果を出したのかということだ。「自営業者はＫ防疫のための奴隷でしょうか？」というこうした内容の文は先月青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示板に初めて上げられた。その後自営業者らはネットコミュニティなどでこの文を共有し、「Ｋ防疫のためにスケープゴートにされた」と自嘲している。

韓国政府でＫ防疫を「防疫成功」と同じ意味で使い始めたのは昨年３月ごろ、丁世均（チョン・セギュン）前首相が最初だ。当時米国や欧州で感染者が１日に数千人、数万人ずつあふれたが、韓国では１００人未満にとどまっているとし、Ｋ防疫の「優秀性」を自画自賛した。だがそのＫ防疫の成果は韓国政府のすごい秘策ではなかった。ほぼ通行禁止に準じて移動を禁止された市民と営業を放棄させられた自営業者が犠牲になった結果だった。その間に一度も声を出せずに消えた自営業者も数多い。

統計庁によると、４－６月期の自営業者数は２年前より１０万人余り減り５５７万人となった。この数字は通貨危機直後である１９９８年４－６月期の５６６万人より少ない。そして借金は大きく増えた。上半期の自営業者への金融圏の貸付は８４０兆ウォンで過去最大だ。税金を払えない自営業者も多い。上半期だけで自営業者の税金納付猶予申請件数は８５９万７０００件で過去最多だった昨年1年間の１５３万３０００件を超えた。


特に今回の首都圏での社会的距離確保第４段階をめぐり自営業者は「大虐殺に遭った」と嘆きを吐き出している。政府は当初「太く短く」としていたが、４桁の感染者数はこの１カ月減少する兆しがみられない。防疫専門家らが早くから「ワクチンだけがゲームチェンジャーになるだろう」としたが、政府はＫ防疫に酔い「ワクチン購入を急ぐ必要はない」と傲慢な姿勢だったためだ。そのため他の国のようにワクチンを信じて「ウィズコロナ」に転換するタイミングもたびたび遅れている。

全国自営業者非常対策委員会のイ・チャンホ共同代表は数日前、「いつまで営業時間ばかり制限するのか。これ以上耐える力もなく、これ以上耐えたくもない」と訴えた。乱暴な社会的距離確保を除けば格別な対策がないＫ防疫ではこれ以上コロナを耐え忍ぶことができないということが明確になった。今回の危機だけ超えようとしながら希望拷問を継続し、税金からいくらかの損失補償金を握らせて支えるＫ防疫はもう引っ込めなければならない時になった。

チャン・ジョンフン／産業第１チーム長