サムスン電子が今年４－６月期、世界で配当金が最も多い企業となった。

英国資産運用会社ジャナスヘンダーソンが２３日（現地時間）に公開した報告書によると、サムスン電子は４－６月期に１２２億ドルを配当し、個別企業で１位になった。ネスレ、リオティント、ズベルバンク、サノフィなどが後に続いた。ジャナスヘンダーソンは「サムスン電子は今年全体でも５位以内の配当企業になるだろう」と予想した。

新型コロナの衝撃から抜け出して業績が回復している世界企業は今年に入って配当を増やしている。報告書によると、全世界企業の４－６月期の配当金総額は４７１７億ドル。新型コロナ衝撃前の２０１９年同期と比較すると６．８％ほど少ないが、前年同期比では２６％増加した。新型コロナの影響を大きかった前年同期の数値の影響もあるが、過去の水準を回復しつつある。


世界的にみて８４％の企業の配当金が前年同期比で増加または同じ水準だった。ジャナスヘンダーソンは「配当の増加が予想以上だった」とし「企業が業績好調を受けて配当金を再開し、特別配当金を増やした影響が大きかった」と説明した。

ただ、地域別には配当上昇率に差があった。特別配当と為替レートの変化などの要素を反映してジャナスヘンダーソンが設定した基底配当金上昇率によると、英国（４２．２％）と欧州（２０．１％）で配当金が増えた。日本を除いたアジア太平洋地域（１３％）も増えた。サムスン電子の配当が影響を及ぼした。日本の配当金は１１．９％増。

一方、北米ではカナダを中心に記録的な配当金となったが、昨年の配当金額減少が大きくなかったため上昇率は５．３％にとどまった。新興市場の企業の配当は３．２％減少した。新興市場企業の５６％だけが４－６月期に配当金を増加または維持した。

業種別には原材料価格の上昇で鉱山企業の配当金増加ペースが最も速い。銀行など金融株も高い配当率となった。ジャナスヘンダーソンは「欧州の配当金増加の半分以上は銀行によるもの」と分析した。通信と食品、生活用品部門は１けた増加率を維持した。

配当が低調な分野もあった。ＪＰモルガンはこの日の報告書で「鉱山業と銀行、自動車製造業者の配当が増えた半面、ヘルスケアおよびユーティリティでは配当が減少した」と明らかにした。

今年の世界企業の配当金は新型コロナ以前の２０１９年水準を回復すると予想される。ジャナスヘンダーソンは「今年全体でみると、世界企業の配当金は１兆３９００億ドルと見込まれる」と予想した。新型コロナ状況の中、政府支援プログラムと融資を通じて企業が配当金を増やすことができたという分析だ。

新型コロナなどで事業環境の不確実性が高まり、企業が積極的に投資できないため、配当規模が増えたという見方もある。