日本軍慰安婦被害者関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容を入盛り込んだ法案に無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が共同発議者として参加した事実が知らされ、野党の大統領候補がいっせいに尹議員を批判した。彼らはこの法案が尹議員を保護するための「セルフ保護法」と声を高めた。

元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州（チェジュ）知事は２４日、自身のフェイスブックのページで民主党を狙って「『立法暴走』で民主党自らの『免罪符』を与えている」として「慰安婦被害者と遺族を前面に出してそっと関連団体を折り込んだ。尹美香議員と正義記憶連帯不正の疑いを批判した李容洙（イ・ヨンス）さんも違法の対象になり得る」とした。

元前知事は「いったい民主党は誰のための立法をしているのか」として「国民のための立法であるように、被害者のための立法であるふりをしながら、結局自身らを保護するための立法だけに取り組んでいる」と批判した。


また「いっそ率直に『民主党批判および処罰禁止法』を作りなさい」として「間違っても批判を浴びたくなく、処罰を受けたくもないと国民に言えよ。民主党党員に加入すれば免罪符を与える世の中が遠くないと」と批判した。

論議を呼んだ法案は民主党のイン・ジェクン議員が代表発議した「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律」改正案だ。被害者や遺族を誹謗・中傷する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり虚偽事実を流布したりして被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならないという新設条項が盛り込まれている。

ユ・スンミン前議員キャンプのクォン・ソンジュ報道官もこの日、論評して「わが痛い歴史である慰安婦被害者の傷を売って個人の利益を取得した疑いで起訴された尹議員と民主党議員が今回は別名『正義記憶連帯保護法』と呼ばれるセルフ保護法を発議した」として「慰安婦被害者を悪用せず、いっそ『犯罪者保護法』『恐喝犯優待法』を作ったほうがその底意に合致するように見える」と批判した。

同時に、クォン報道官は「被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を最も深刻に傷つけた者は実に尹議員」とし「直ちに法案発議を撤回して尹議員は議員職を辞退せよ」と話した。

国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表もこの改正案を指して「尹美香保護法といっても過言ではない」と批判した。

安代表は「現政権に入って『運動圏セルフ特別優遇法』シリーズが入り乱れている」として「民主化有功者の配偶者や子どもに学資金を提供して住宅融資を支援しようとしたが、世論のために撤回した民主化有功者優遇法が思い浮かぶ」とした。国民のみんなが責任を負うべき慰安婦被害者の救済を特定団体の財産で独占するという心構えというのが安代表の考えだ。

安代表は「慰安婦被害者を担保にして私益を得ようとするという疑いが持たれる集団があるとすれば、さらに徹底した批判と監視を受けるべきだ」とし、「民主党は歴史に対する唯一の審判者になろうとする『セルフ聖域化』をやめるべきだ」と再度主張した。