アフガニスタン（アフガン）のタリバン指導部が新しい政府を構成すると宣言したが、少なくない難関が予想される。米国など欧米諸国がアフガン政府の資金源を所々で断っているからだ。

英紙ガーディアンは１８日（現地時間）、米国がアフガン政府の外貨口座を凍結してタリバン政権が遠からず金融危機にぶつかる危機に直面したと報じた。この日、アフガニスタン中央銀行のアフマディ総裁はツイッターを通じて、アフガンが海外に保有している外貨は計９０億ドル（約９８８０億円）程度だが、米国政府がアフガニスタンのドル口座を凍結し、これを市中に流通できない状況だと明らかにした。

アフマディ総裁は、アフガンの外貨準備高の中で７０億ドルは国際口座に米連邦準備制度（ＦＲＳ）の債権と資産・金などで保管されており、アフガン現地で保有したドルは「ゼロ（０）に近い」と説明した。国際社会の懸念通りに大量のドルがタリバン政権の手に渡ることはないという意味だ。


ガーディアンは長い間海外援助に依存してきたアフガン経済の脆弱性も指摘した。アフガン外国為替保有額の７５％ほどは米国など欧米諸国の援助によるものという。アフガンは長い間の内戦で国家財政を海外援助に依存してきたが、昨年基準で国内総生産の４２．９％に達する。メディアは米国に続く「大物」とされるドイツも開発援助の中断の意思を明らかにしたと伝えた。今年ドイツは４億３０００万ユーロ（約５５２億円）を支援する予定だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のように国際金融機構もまずアフガンの資金支援を遮断することにした。ＩＭＦはこの日、新規外貨準備金４億４０００万ドルをはじめ、その他ＩＭＦ支援を中断すると発表した。

ロイター通信によると、ＩＭＦ報道官は電子メール声明を通じて「現在の国際社会でアフガン（タリバン）政府の承認の有無が明確でない状況」とし「ＩＭＦはいつものように、国際社会の見解によって動く」と説明した。

このような動きは、ＩＭＦ支援金がタリバンの手に入らないようにするために米財務省が圧力をかけた結果だとロイターは伝えた。米国はＩＭＦに最大の持分（１７．４％）を持っており影響力が強い。

ＩＭＦは２０１９年ベネズエラがニコラス・マドゥロ大統領の大統領選不正の疑いでフアン・グアイド国会議長と正統性を争っていた当時、ベネズエラの特別引き出し権（ＳＤＲ）への接近を遮断したことがある。また、今年２月軍部クーデターが発生したミャンマーもＩＭＦの財源に接近することはできない状態だ。