２０年ぶりにアフガニスタン（アフガン）で再執権したタリバンの報道官が初めて応じた公式インタビューで、女性の人権を尊重すると約束した日、全身を覆うブルカを着用しないで外出した女性が銃に撃たれて亡くなったという報道が出てきた。タリバンの強圧統治の便りも伝えられた。東部ジャララバードではこの日タリバンがアフガンの国旗を持ってデモをしている市民に向かって発砲し、２人が亡くなって１２人がけがをした。

１８日、米ＦＯＸニュースによると、アフガンのタハール州の首都タールカーンで１７日、一人の女性が血だらけのまま亡くなっていて、両親と周辺の人々がどうしていいか分からず途方に暮れている様子が撮影された。ＦＯＸニュースはこの女性がブルカを着用せずに外出したため亡くなったと報じた。

また、１７日ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、タリバンはアフガン国営テレビの著名アンカーであるＫｈａｄｉｊａ　Ａｍｉｎ氏をはじめとする女性職員を無期限停職とした。Ａｍｉｎ氏は「私は記者だが仕事ができなくなった」とし「タリバンはタリバン。彼らは変わらなかった」と話した。


同日、タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は「イスラム法（シャリーア）の枠組みの中では女性の権利も尊重される」としながら「女性の就職と教育も許容する計画」と話した。また「アフガン内の民間言論活動も独立的に行われるよう望む。記者は国家の価値に反しないようにしてほしい」と話したが空念仏だった。タリバンは過去の執権期（１９９６～２００１年）、女性の教育と就職の機会を剥奪して外出時にはブルカ着用を義務付けるなど過酷な待遇を強いてきた。タリバンの再執権後、これに対する国際社会の懸念が大きくなると、この日報道官まで出たが状況は過去に回帰している。

米軍撤収が始まり、タリバンの進撃が表面化した地方および郊外周辺占領地ではすでに１～２カ月前から女性弾圧証言が相次いでいる。６月末、タリバンが北部タハール州ルスタク地方を占領した後、あるタリバンの高位要人は住民に「１５歳以上のすべての少女と４０歳未満の未亡人はタリバンの戦士と結婚しなければならない」と話した。

カブール市内では女性は家の外に出ないようにしているほか、タクシー運転手が女性の乗車を拒否しているという目撃談が相次いでいる。カブールのブルカの価格が１０倍も急騰したという外信報道も出てきた。

タリバンの強圧統治の動きは首都カブールと地方の至るところで報告されている。カブールの現地消息筋によると、タリバンは現在市内全域に検問所を設置して市民の携帯電話と身体を調べて時には暴行を加えている。これに伴い、相当数の市民はタリバンを避けて逃げ回っていて、一部は外部の出入りを控えて自宅に隠れて過ごしている状態だという。

アシュラフ・ガニ政権に従事していた人々に対する報復の懸念も高まっている。タリバンは公務員として働いていた彼らを追跡するために検問を強化し、彼らの居住地を探して家の中を捜索している。

中部バーミヤン州では、１９９０年代中盤、勢力拡大に乗り出したタリバンに相対して戦い、命を失ったハザラ族指導者アブドル・アリ・マザリの石像がタリバンの手によって爆破され粉々になった。

聖公会（ソンゴンフェ）大学イスラム文化研究所のイ・ヒス所長は「アフガンは基本的に部族単位で運営されている国家で、タリバンも地方で起きているすべてのことに初めから介入できないのが現実」と説明した。

タリバンが今後「見せしめ」次元で今よりもさらに残酷な統制に出る可能性も提起されている。特に２０代若年層に対する強力な統制の可能性が高いという懸念も出ている。現在アフガン国民の人口６０～６５％ほどは２０歳以下と推定される。アフガン国民の１０人に６人はタリバンのアフガン執権時期（１９９６～２００１年）を経験したことがない人々だということだ。一部では開放的で米国など西欧社会に対する理解度が高い彼らを強圧的に統制しようとする場合、民衆蜂起という形で反発が起きる場合があるという分析も出ている。

１７日、カブールから撤収した後、カタール臨時公館に留まっている崔泰浩（チェ・テホ）駐アフガン韓国大使はこの日、「アフガンの若者はインターネットなどの影響で西欧文化に親しみ、これに好感を持っている」としながら「特に女性人権向上のために国際社会が多くの支援をした結果、女性の人権意識が大幅に高まっている状況」と説明した。