今月１５日（現地時間）、タリバンがアフガニスタン（アフガン）政権を奪還し、昨年２月ドナルド・トランプ米政府がタリバンと結んだ平和協定は事実上死文化した。米国が平和制度化のために締結した該当の協定で約束した「米軍撤収」条項がアフガンをタリバンにまるごと明け渡すブーメランとなって返ってきた。

２０１８年、板門店（パンムンジョム）宣言以降、文在寅（ムン・ジェイン）政府も停戦協定を平和協定に転換する目標を推進してきた。今回のアフガン事態を通じて実質的非核化に至らなかった中途半端な平和協定はかえって平和を脅かす「両刃の剣」になり得る点が現れたことになる。

（１）米・タリバン平和協定の核心は？


トランプ政府はタリバンを主権国家と認めない点を明確にしながらも、アフガン政府を排除してタリバンと１年以上にわたって直接交渉を行った。その結果、昨年２月カタール・ドーハで平和協定が合意に至った。

協定の要旨は▼米軍がアフガンから１４カ月以内に撤収▼タリバンはアルカイダなどテロ集団との交流断絶▼アフガン政府を含むアフガン内政治勢力間交渉の開始、およびこれに伴う米国の対タリバン制裁の再検討▲タリバンとアフガンの間の捕虜交換－－などだ。特に米軍撤収の場合、具体的な時期と縮小規模も協定に詳細に明示した。当時の協定では今年５月までにアフガン内の米軍を完全に撤収させることにしていたが、今年１月に就任したジョー・バイデン大統領は軍撤収完了日を９・１１テロから２０年を迎える今年９月１１日に先送りした。

（２）なぜ失敗したか？

「米・タリバン平和協定は曖昧な内容ばかりでいつでも破られる可能性がある。米軍撤収後、タリバンはカブールの分裂した政府を大胆に押し倒すだろう」

昨年２月の協定締結後、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が出した予測だ。それから１年６カ月後、予測は現実化した。

延世（ヨンセ）大学法学専門大学院のイ・キボム教授はすでに昨年６月、峨山（アサン）政策研究院の報告書で該当の協定について「米国と同盟国の軍撤収期間は決まっているが、タリバンにはこれに対して相応するいかなる軍事的義務も課されていなかった」と不均衡性を指摘した。また「協定に『対内交渉』『民族自決権』などを強調した部分がかえってアフガンの内部闘争によって政治的秩序が決定される余地を残し、結果的にタリバン政権の復活につながりかねない」と分析した。

イ教授は１７日、中央日報との電話インタビューに対して「米軍撤収を前提に対内交渉、民族自決権を強調した内容が、結局、アフガンの今後の政治秩序形成において米国に不利なシグナルを送った様相」としながら「当時の協定テキストだけを読んでみても、タリバンの復活を予測できたほど」と話した。


米軍だけ撤収し、平和協定は紙切れになったアフガン…韓半島に残した示唆点（２）