１７日午前１０時に国会文化体育観光委員会全体会議を招集した与党「共に民主党」がメディア仲裁と被害救済などに関する法律（メディア仲裁法）改定案を一括上程する。メディアに最大５倍までの賠償責任を負わせる懲罰的損害賠償制導入に学界だけでなく海外メディア団体まで「メディアにさるぐつわをかませる法律」と批判するメディア仲裁法を今月中に強行処理しようとする手順だ。

民主党は法制司法委員会の熟慮期間５日間を考慮し遅くとも１９日までに常任委員会での処理を終える計画だ。野党「国民の力」が最長９０日間にわたり争点法案を審議する案件調停委員会構成を要求しても、圧倒的な数の優位を利用して１日か２日で審査手続きを終了するということだ。民主党院内指導部関係者は「法案内容を原点から見直すにはすでに遅い。８月を超えないだろう」と話した。

民主党が事実上背水の陣を敷いてメディア仲裁法強行の意志を示したことに対し政界では「政権発足当時とは１８０度変わった」という指摘も出る。弾劾局面で朴槿恵（パク・クネ）政権に対する批判報道の恩恵を受けた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と民主党は当初メディア自由の信奉者のように行動した。文在寅大統領は２０１７年の大統領選挙６日前にフェイスブックでメディアの「崔順実ゲート」報道に言及し、「メディアの沈黙は国民のうめきとして返ってくるという事実を私たちは骨身にしみるほど悟った」と話した。


政権発足初期だけでもこうした認識は少なくとも外見では維持される様相だった。２０１７年７月に発表した「文在寅政権１００大国政課題」では、「表現の自由とメディアの独立性伸長」が４番目の課題として提示された。「２０２２年に言論の自由指数３０位圏から伸長する」という目標も設定された。

だが４年が過ぎた現時点で文在寅政権与党のメディア政策は「さるぐつわをかませる」に変質したという指摘が出る。民主党のある議員はこうした変化に対し「支持層の不満が長く累積した。その中でもチョ・グク元法務部長官をめぐるスキャンダルを経て熱烈支持層の要求が強まったことが変化の決定的理由」と説明した。結局政治的必要による計算された変心という意味だ。表現の自由を第一線で守るかのように約束し行動した文大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）は最近メディア仲裁法をめぐる議論局面で沈黙だけ守っている。

◇ドルイドキング事件でふくらんだ破裂音…チョ・グク氏スキャンダルが決定打

振り返れば政権与党のメディアに対する不満は執権２年目から徐々に現れた。２０１８年４月の「ドルイドキング事件」が発端だった。当時民主党議員だった金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道（キョンサンナムド）知事が事件にかかわったという報道が続き、当時の秋美愛（チュ・ミエ）民主党代表は「金議員の実名が流出した経緯と、これを歪曲・誇張報道した報道機関に対しても明確な責任を問うだろう」（２０１８年４月１６日の最高委員会議）と警告した。

その後、孫恵園（ソン・ヘウォン）元議員の不動産投機疑惑（２０１９年１月）と環境部ブラックリスト疑惑（２０１９年２月）など政府・与党批判報道が出るたびに民主党内部ではメディアに対する不満が出てきた。「メディアが文在寅政権に対してだけ過度に厳しい。公正でない」（ある親文在寅派議員）という要旨だったが、結果的に金前知事（２審）、孫元議員（１審）、金恩京（キム・ウンギョン）前環境部長官（１審）の全員が裁判所で有罪判決を受けた。

２０１９年８月から始まったチョ・グク元法務部長官をめぐるスキャンダルは事実上民主党のメディア政策のターニングポイントになった。入試不正などメディアが提起した疑惑が検察捜査につながると、民主党議員は「捜査資料がメディアに流出し候補者に傷を加えた」という形の主張を展開した。以前は控えていたメディアに対する直接批判も吐き出した。チョ・グク元法務部長官の人事聴聞会では「混乱のひとつの軸はもちろんメディア」（表蒼園元議員）、「メディアで報道を意図的に、悪意的にしているようだ」（宋基憲議員）という話まで出てきた。


文在寅政権のメディア政策、チョ・グク元法務部長官スキャンダル前後に急変した（２）