２０２０東京パラリンピックもオリンピック（五輪）と同様にすべての会場で一般観客を入れずに、生徒らの制限的な入場を許容する方式で行われる。

１６日、日本政府や大会組織委員会、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は東京パラリンピック関連４者代表によるオンライン会談を開いて、新型コロナの拡大状況を反映してパラリンピック全会場の無観客原則を確定した。この日、日本に到着したＩＰＣのアンドリュー・パーソンズ会長は隔離に入り、会議にはオンラインで参加した。

東京パラリンピックは２４日開幕して来月５日に閉幕する。東京・千葉・埼玉・静岡など４カ所で行われる。この中で東京や埼玉・千葉など３カ所は新型コロナ緊急事態が発令され、静岡は緊急事態の前段階である「まん延防止等重点措置」が適用されている。日本政府は１７日菅首相の主宰で新型コロナ対策本部会議を開き、今月末までとする東京・千葉・埼玉緊急事態を来月１２日までに延長する方針だ。また、静岡も２０日から緊急事態の対象に含む計画だ。


これに伴い、パラリンピック全競技は緊急事態適用地域で開催されることになった。基本的に無観客原則だが、地方自治体や学校単位で入場券を購入した小・中・高校生には観戦の機会を与えることにした。