チョ・グク元法務長官
与党・共に民主党の大統領候補、秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官は１２日、フェイスブックに「検察改革法は公約でなく今やればできる」とし「法案議論は十分に行われた状態であり、大統領候補がその気になればすぐに発議が可能で、年内通過も可能」というコメントを載せた。さらに「それが支持率と信頼度を高める近道」とも書いた。
李洛淵（イ・ナギョン）元民主党代表も同日、ＹＴＮラジオ番組で「検察が主に問題にしてきたのが私募ファンドだが、それがすべて無罪となったのは検察が何か間違っているということ」と述べた。前日には「厳しい時間に直面しているチョ元長官と一緒にする」という立場も明らかにした。
李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事本人は直接的な言及を控えたが、１１日に「検察改革の必要性を痛感する」（朴省俊報道官）、「検察の『魔女狩り』式捜査に責任を問うて、検察改革を中断なく推進すべき（朴賛大報道官）という反応を見せた。
◆また「チョ・グクの沼」
４・７再補欠選挙の惨敗後に刷新論を掲げて当選した宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表は６月２日、「民主化運動に献身しながら公正と正義を誰よりも大きな声で叫んで人を断罪した我々が、果たして自分の問題と子どもの問題にそのような原則を守ってきたのか痛烈に反省しなければいけない」とし、「チョ・グク事態」について謝罪した。また宋代表は「検察捜査権完全剥奪」議論を主導した党内の検察改革特別委員会の活動期限を延長せず、論議を事実上中断させた。「大統領選挙を控えて検察改革法案を推進するのは野党に有利な構図をもたらしかねない」（党指導部の再選議員）という判断のためだった。
しかし７月に民主党内の選挙レースが始まると雰囲気は変わった。大統領候補が支持層の票を意識しながら、情緒に合うメッセージを先を競って出し始めたからだ。
与党内支持率トップの李在明（イ・ジェミョン）知事の場合、「検察の選択的検察権行使により大きな問題があるが、有罪が確定すればチョ元長官の家族も責任を取らなければいけない」（先月２日）とし、これまでは「チョ・グク・ラリー」と距離を置いてきた。しかし党内の勢力争いが強まる中、チョ元長官を擁護していた「検察捜査権完全剥奪」グループを迎え入れた。検察改革特別委捜査・起訴分離タスクフォース（ＴＦ）チーム長を務め、現在は民主党法制司法委員会幹事の朴柱民（パク・ジュミン）議員を迎え、陣営総括本部長に任命した。その結果、チョ・グク問題や検察捜査権完全剥奪に対する陣営内の雰囲気が少し変わったという評価が出ている。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長との「秋・尹葛藤」の当事者、秋美愛前長官は最近「検察捜査権完全剥奪」を党内選挙の争点にしている。秋前長官は１１日のテレビ討論で「李在明候補を支援する国会議員は４０人、李洛淵候補を支援する議員は３７人、丁世均（チョン・セギュン）候補陣営にも２０人ほどが参加している」とし「合わせれば１００人ほどになる。明日にでも（検察捜査権完全剥奪関連法を）すぐに代表発議し、今回の通常国会で通過させるのがどうか」と呼びかけた。
情教授に対する２審の有罪判決以降、支持層の「検察捜査権完全剥奪」要求が強まり、党内の気流にも変化の兆しが表れている。４月以降立法推進が保留されてきた検察改革特別委レベルの重大犯罪捜査庁設置法などの立法が再推進の手続きを踏んでいる。検察捜査権完全剥奪グループの初当選議員は「来年からは国民の力が法制司法委員長を務めるため法案の通過は難しい。今年の通常国会で処理しなければいけない」とし「今月中に関連法を発議し、大統領候補に公開質疑しながら世論を形成していく」と話した。
◆補欠選の敗因だが…なぜチョ・グク元長官をかばうのか
こうした雰囲気が大統領選で悪材料として作用するという懸念が民主党内部でも出ている。ソウル地域のある重鎮議員は「２０１９年の後半期に浮上したチョ・グク事態に２年間も党が影響を受けるのは正常でない」とし「チョ・グク擁護や民生とかけ離れた検察改革イシューは大統領選で中道層を引き込むのに障害要因になるだろう」と述べた。
慶煕大未来文明院のアン・ビョンジン教授は民主党議員がチョ・グク問題に執着する理由について「チョ・グクというキーワードをアイデンティティの象徴とする議員らがいる」とし「チョ元長官を批判することはアイデンティティ否定に近いため有罪判決にも目を閉じている」と説明した。
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