南北と米朝交渉の展開過程によって北朝鮮が十分に在韓米軍駐留を受け入れる用意があるにもかかわらず、内部的にまで知らせたり公式化したりはしない形で交渉力を守るという意味だった。

クリントン政権時代の２０００年１０月に平壌（ピョンヤン）で金正日委員長に会ったオルブライト元米国務長官も「当時北朝鮮が在韓米軍の駐留を認め、地域安定を維持する役割をすると考えた」と回顧録を通じて明らかにした。

だが金正恩執権後の北朝鮮は２０１６年７月に政府報道官名義の声明で「朝鮮半島非核化」の５大条件に「在韓米軍撤収宣言」を含めた。その後２０１８年初めから韓米朝間で対話が進む間はしばらく公開的に在韓米軍を取り上げなくなったが、北朝鮮のナンバー２である金与正副部長の口を通じて再び取り上げるようになったのだ。


特に先代で事実上認め金正恩時代に入っても暗黙的に問題にしなかった在韓米軍問題を金氏一家が談話を通じて直接指摘し、結局北朝鮮の本心は在韓米軍撤収と接しているという事実が表れた格好という分析が出ている。

梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「２０１８年に米朝間対話が回っていた時は在韓米軍問題には触れないという共感があったが、いまでは交渉障壁が高くなった。今後非核化交渉が再開されたとしても北朝鮮は在韓米軍撤収を主要条件として掲げるだろう」と分析した。

この日の金与正副部長の談話で「在韓米軍→韓米合同演習主導→北朝鮮に深刻な軍事的脅威→北朝鮮の核保有必要」と続く金正恩委員長の核武装正当化論理がより明確に現れた格好だ。

これに対して韓国政府がこれに先立ち金正恩委員長の非核化の意志を信頼すると明らかにして挙げたさまざまな根拠が事実上無意味になったという指摘も出る。

特に２０１８年３月に当時訪朝特使団代表だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長（現外交部長官）は、自身が「合同演習のために南北関係が断絶してはならない」と話し、金委員長が「困難をよくわかっている、理解する」と答えたと伝えた。

また「北朝鮮側は韓半島非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて体制安全が保障されれば核を保有する理由はないと明確にした」とし、「北朝鮮側は核兵器だけでなく在来式平気を韓国側に向かって使わないことを確約した」とも強調した。

だがわずか３年半ぶりに金正恩委員長が在韓米軍問題に対する「本性」を表わし、当時の韓国政府が対話の雰囲気作りに没頭して北朝鮮の意図を看破できなかったというミスを犯したとの声も出ている。結果的に国民に向かって金正恩委員長の嘘を代わりに伝えた形になったためだ。


「韓米演習理解する」としていた金正恩委員長、本心表し「在韓米軍撤収せよ」（１）