北朝鮮が南北間の通信連絡線復元後に要求した韓米連合軍事訓練延期問題は、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って南北関係の主要変曲点を迎えるたびに水面上に浮上した。北朝鮮は連合訓練を「戦争演習」として反発し、対話を渇望する韓国は頭を悩ませる姿を繰り返した。韓米連合防衛力の向上の核心から、２０１８年の韓米朝対話局面以降は厄介な存在に転落した「連合訓練残酷史」を整理した。

（１）起＝期待の始まり

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最初から連合訓練を激しく非難していたわけではない。２０１８年３月に韓国政府の訪朝特使団に会った席では「理解する」という態度を見せた。


当時の特使団代表だった青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が「連合訓練のために南北関係が断絶してはいけない」と述べると、金正恩は「困難をよく知っている。理解する」と答えたというのが、鄭室長が公開的に明らかにした内容だ。

連合訓練の名分を自ら失ったのはむしろ米国だった。トランプ大統領は２０１８年６月、シンガポール米朝米首脳会談直後の記者会見で突然、連合訓練は「挑発的（ｐｒｏｖｏｃａｔｉｖｅ）」と言って問題視した。そして「ウォーゲーム（ｗａｒ　ｇａｍｅ）」と表現して「連合訓練を中断する」と発表した。

トランプ大統領の不満は結局「費用問題」だった。トランプ大統領は「莫大な資金を（韓米連合）軍事訓練に使っている。グアムから韓国まで爆撃機が飛んで訓練をするのに大きな費用がかかり、気に入らない」と述べた。また、韓国の防衛費増額を念頭に置いたように「韓国も（訓練費用を）負担するが、一部にすぎない」と発言した。

韓国はもちろん米国防総省さえも知らなかったトランプ大統領の爆弾発言に対し、青瓦台が「発言の正確な意味と意図を把握する必要がある」と慎重な立場を見せたのもつかの間、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６月１４日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）会議を開いて「連合訓練中止について検討することも可能」と明らかにした。「北の誠意ある非核化措置実践」を前提にしたが、韓米首脳のこうした立場表明は、連合訓練の無力化に対する北朝鮮の期待を高めるのに十分だった。

（２）承：文書化に成功

２０１８年９月に平壌（ピョンヤン）で開催された南北首脳会談の結果である９・１９軍事合意が北朝鮮には「チャンス」だった。南北首脳間の議論内容を明文化した軍事合意書には「相手を狙った大規模な軍事訓練などについて南北軍事共同委員会を稼働して協議する」という内容が盛り込まれた。北朝鮮の脅威に対応するための連合準備態勢を点検する連合訓練の規模や時期を南北が協議して決定するという意味として解釈可能な文言だった。

連合訓練は２０１８年２月に平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を理由に一度猶予され、同年６月の米朝首脳会談以降は米朝間の非核化交渉を後押しするという名分で大規模な実働訓練が中止されるなど、すでに規模が大幅に縮小された状態だった。

さらに南北国防当局トップが署名した９・１９軍事合意もあり、北朝鮮としては連合訓練に対する象徴的な「持ち分」を確保したと考える環境が形成された。南北軍事共同委員会を通じた事実上の介入の道が開かれたからだ。


結局は金正恩から請求書…文政権の韓米訓練残酷史（２）