北朝鮮のミサイル挑発は今回も外信を通じて先に知らされた。合同参謀本部が北朝鮮のミサイル発射を初めて公示したのはこの日午前７時２５分だ。


反面、日本海上保安庁は北朝鮮が１発目を撃った３分後、ミサイル発射情報を公式発表した。日本政府によると、２発とも日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちてはいない。合同参謀本部はまた、午前７時２５分の最初の公示で「未詳発射体」と明らかにしたが、日本当局は「弾道ミサイルの可能性がある」という情報を発表に入れた。この日午前９時から１時間３０余分間、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の緊急会議結果をまとめた発表文にも「弾道」は含まれなかった。青瓦台は「米国の北朝鮮政策の検討が行われている最中に北朝鮮のミサイル発射が行われた点に対して深い懸念を表明した」と明らかにした。これに関連し、政府消息筋は「巡航ミサイルと違って弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の北朝鮮決議違反事案」としながら「政府がそうした点を考慮して『弾道』という用語をひとまず避けたとみられる」と話した。