南北通信線の復元をはじめ南北関係と米朝関係の改善に始動をかけようとしていた韓国政府が、８月の韓米合同軍事演習中止を公開要求した金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長の談話で困惑する状況に陥った。金副部長の談話の通り韓米合同演習を中止する場合、韓国だけでなく米バイデン政権まで「金与正下命」議論に包まれかねないためだ。

これに先立ち金副部長は１日の談話で、「われわれは合同軍事演習の規模や形式について論じたことはない」と言及し、合同演習の縮小ではなく全面中止を要求した。

複数の韓国政府消息筋が２日に明らかにしたところによると、韓国政府はこれまで米国と８月の韓米合同演習をこれまでのように指揮所訓練に縮小したり延期する案を協議してきた。統一部が金副部長の談話発表直前の先月３０日に演習延期の立場を明らかにしたことでわかるように本心では延期に重きを置いて米国を説得してきたとみられる。


これとは別に韓国政府は国連対北朝鮮制裁の枠組みを破らない範囲の中で北朝鮮への人道的支援も推進してきた。北朝鮮が新型コロナウイルス非常防疫事態を宣言し食糧難を公開的に明らかにしたという点で下半期の早い時期にワクチンと食糧を支援するというものだ。南北関係に精通したある消息筋はこれと関連し、「通信線復元、ワクチンと食糧支援パッケージを通じて本格的な南北・米朝対話局面への転換を慎重に模索してきた状況」と説明した。

ところがこの渦中で突然金副部長の談話が出てきた。韓国政府は昨年６月に金副部長が対北朝鮮ビラ散布に対する韓国政府の対応を問題視して通信線を断絶し、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破すると、対北朝鮮ビラ散布禁止法の改正を推進し、「金与正下命法」という非難を浴びた。今回再び合同演習を中止または延期する場合、大統領選挙を７カ月後に控えた微妙なタイミングで改めて「金与正下命」議論がふくらむほかない。

これを意識したように青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、「さまざまな状況を総合的に考慮して韓米両国が協議中」という原則的な立場を明らかにした。民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表はこの日の最高委員会で「今回の演習は金副部長が懸念する敵対的な演習ではなく平和維持に向けた防衛的性格の演習。演習は予定通りに進行されるほかない」と話した。

金副部長の談話は韓国政府の対米説得力も弱める結果をもたらした。米国の場合、合同演習を延期する場合「すべての対北朝鮮政策は同盟である韓国の意見を重視する」というバイデン政権の同盟尊重基調を履行する格好になりかねない。また、北朝鮮が対話に応じられる柔軟な環境を設けるためにやれるだけやったという名分も得られる。

だがこれまで強調してきた「対話用インセンティブはない」という原則を自ら破る問題が発生する。こうした状況で金与正談話は韓国の要求を消極的ながら受け入れる米政権内の動力まで落としかねない。

キム・ホンギュン元外交部韓半島平和交渉本部長は、「バイデン政権としては対話の機会を蹴ってしまうのかという側面で多少困惑しているかもしれない。合同演習を対北朝鮮誘引策に連係させたトランプ政権の慣行をバイデン政権もやはり踏襲するのは大きな負担になるほかない」と分析した。