昨日、南北直通連絡チャンネルが復旧した。北朝鮮が昨年６月に対北朝鮮ビラ散布を非難し、連絡チャンネルを打ち切って以来１３カ月ぶりだ。米バイデン政権が韓半島（朝鮮半島）政策を稼動し始め、文在寅（ムン・ジェイン）政府の任期が残すところ１０カ月足らずという微妙な時期だということも注目に値する。

経緯がどうであれ、南北間の直通チャンネルが復旧されたこと自体は肯定的に評価すべきことだ。２０１９年のハノイ首脳会談が物別れに終わった後、悪化の一途をたどってきた南北関係がＵターンポイント、すなわち、新たな反転のモメンタムを苦節の末に見出したともみなすことができる。これをうまく活用し、南北関係が改善するきっかけにすることを期待する。南北首脳間の書信交換が数回行われた結果という点で、文在寅政府が任期内に南北首脳会談を成功させるための布石だという解釈が出ても不思議ではない。

「春の日は絶対に来ないだろう」と言っていた北朝鮮が突然、連絡チャンネル復旧に応じた背景には、それなりの理由がある。北朝鮮の自力では乗り越え難いほど悪化した経済難とコロナ対応のための人道的支援再開などが当座の理由である可能性があり、対話のテーブルにつくように勧めるバイデン政権に対する南北関係改善のジェスチャーを示す必要があるからかもしれない。


韓国政府が今後、南北対話を推進する過程で明確に立場を定め、堅持していくべき事項と原則がある。まず、成果主義に陥って焦ってはならないという点だ。任期内の成果に汲々とした近視眼的アプローチは、深刻な後遺症を残さざるを得ない。特に、任期末に南北関係をイベント化し、大統領選挙に有利な方向に活用しようとする意図は、絶対に容認できないことだ。

今回復旧した南北連絡チャンネルは、昨年６月９日に北朝鮮が一方的に閉鎖したもので、北朝鮮はその後すぐに開城（ケソン）の南北連絡事務所を爆破した。明らかな北朝鮮の挑発であり、２０１８年の南北首脳会談の合意を真っ向から違反する行為だ。今後、本格的な対話再開に先立ち、これに対する明確な立場表明と収拾案を北朝鮮に要求しなければならない。

それだけでなく、昨年９月に西海西海（ソヘ、黄海）上で発生した公務員殺害事件の真相究明と納得できる措置も必ず行われなければならない。当時の真相究明と対応策が不十分な理由として、韓国政府が自ら掲げたのが、南北直通チャンネルが途絶え、疎通が円滑でないという点だった。今、疎通チャンネルが確保されたため、政府は責任ある姿勢で対応しなければならず、北朝鮮はこの問題を回避してはならない。

このようなことがきれいに片付いた時、初めて真正性のある南北対話と協力が可能となる。南北対話は、北朝鮮の誤った判断と間違った動きを防ぎ、南北関係を正しい方向へ導いていくための手段だ。対話自体が目標になってはならないということだ。政府が連絡チャンネル復旧に続いて南北対話を推進していく過程で、必ず堅持すべき原則だ。