李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が８・１５（独立記念日）光復節を迎えて仮釈放される可能性が有力視されている。李副会長は「国政壟断」事件で懲役２年６カ月を確定されて収監中だ。

２１日、中央日報の取材によると、ソウル拘置所は最近、李副会長を含む光復節仮釈放の対象者リストを法務部に報告した。

全国拘置所５２カ所と刑務所が予備審査を通じて選定した審査対象者リストを法務部に上げれば、仮釈放審査委員会（審査委）が最終審査する。審査委は来月初め会議を開いて仮釈放対象者を決める。


法務部の例規上、仮釈放の対象者になるためには刑期の６０％以上を満たすべきだ。李副会長は今月末になると６０％基準を充足する。仮釈放は残りの刑が免除されたり、刑を中止したりする赦免と違い、拘禁状態で臨時に解放されることなので就職と海外出国などには制限がある。

宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党代表は前日である２０日、サムスン電子華城（ファソン）キャンパスを訪問して「李副会長が８月には刑期の６０％を終えて仮釈放対象になることができる」として「（政府が）半導体産業の要求、国民感情などを苦心しているとみられる」と話した。政権与党代表が李副会長の仮釈放時期を明確に言及したのは今回が初めてだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）でも今年に入って気流の変化が感知されたことがある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月、サムスン電子など４大グループ代表との午餐会を通じて李副会長の赦免の申立てについて「苦衷を承知している」とし、「国民も共感する方が多い」とした。

ただし、青瓦台核心関係者はこの日、記者団の質問に「仮釈放は法務部で基準と手続きにしたがって進めることであり、赦免に関連しては確認することがない」と原則的な立場を明らかにした。