新型コロナ感染拡大のため任務を中断して全員が帰国した清海（チョンヘ）部隊第３４陣で、感染者が追加で確認された。国防部によると、２０日に帰国した部隊将兵３０１人全員を対象に改めて遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査をした結果、全体の感染者数は２７０人だった。現地を出発する前に２４７人だった感染者が国内の検査で２３人増えた。１回目で２６６人の感染が確認され、再検査の対象となった１２人のうち４人が陽性と判明した。全体３０１人のうち陰性は３１人だけだった。

このように部隊員の８９．７％が新型コロナに感染したのは、軍当局の無能・無知・無計画の３無による総体的人災のためという指摘が軍の内外で出ている。清海部隊第３４陣は軍の新型コロナワクチン接種が始まった３月より前の２月８日に鎮海（チンヘ）を出発したため接種対象から除外されたというのが国防部の釈明だ。しかし李チェ益（イ・チェイク）国民の力議員によると、国防部の「軍新型コロナ予防接種施行基本計画」では接種の第１順位が医務部隊、第２順位が必須作戦部隊であり、清海部隊は優先順位に入っていなかった。

国防部は２－３月に疾病管理庁と２回にわたり海外派兵者のワクチン接種に関する実務協議をし、派兵部隊だけでなく長期派遣者に対する包括的な指針を議論した。この席で疾病管理庁は、ワクチンが不足するため国内の接種が優先という原則を明らかにしたという。李チェ益議員は「現地での接種が難しければ出国を延期してでも接種すべきだった」と指摘した。


さらに大きな問題は、軍当局が清海部隊の出発後にワクチン接種を推進しなかった点だ。別の派兵部隊のアーク部隊（アラブ首長国連邦）とハンビッ部隊（南スーダン）はそれぞれ駐留国と国連の協力で現地でワクチンを接種した。国防部は「清海部隊は多国籍軍所属であり、主に寄港する国は外国軍に対するワクチン接種を認めていない」という立場だ。しかし多国籍軍を主導する米国は昨年１２月から在韓米軍将兵にワクチンを接種し、韓国軍のＫＡＴＵＳＡ（在韓米軍管轄下の韓国陸軍兵士）のほか韓国人軍務員も対象に含めた。

報告の遅延も問題だ。中央日報の取材の結果、国防部が清海部隊の感染者発生に関する報告を最初に受けたのは、現地ＰＣＲ検査で感染者２人が確認された後の１４日早朝だった。しかし合同参謀本部が国会に報告した文書によると、風邪の症状の患者はすでに２日に１人が発見され、５日に１８人、９日に７８人、１０日に９５人に増えた。清海部隊は１０日、これを合同参謀本部に報告した。１１日には１０５人に増え、合同参謀本部は１２日に状況の緊迫感を把握した。しかし合同参謀本部はこれを直ちに国防部に知らせず、結局、最初の患者発生から国防部長官への報告まで２週間もかかった。軍関係者は「海外派兵部隊の責任を負う合同参謀本部が清海部隊の異常兆候を１０日間も見逃し、国防部に適時に報告もしなかったというのはほとんどあり得ないこと」と指摘した。

河泰慶（ハ・テギョン）国民の力議員が清海部隊の兵士の父から情報提供を受けた内容によると、部隊には新型コロナに対応する酸素や医薬品もなかった。その代わりに「熱が３９－４０度まで上がってもタイレノール２錠ずつ配って持ちこたえるよう指示が出たのがすべてだった」という。合同参謀本部が国防部の指針を守らず、迅速抗原検査キットの代わりに判別力が落ちる迅速抗体検査キット８００個を部隊に支給したのも判断を誤った原因に挙げられる。