宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党代表が国政壟断事件にかかわって実刑を言い渡され服役中である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対して８月には仮釈放の対象になることができると明らかにした。

宋代表は２０日、京畿（キョンギ）華城市（ファソンシ）サムスン電子華城キャンパスを訪問して記者団と会って「３分の２刑期を終えたり、法務部の指針上刑期の６０％を終えたりすれば（仮釈放の要件になるが）李在鎔副会長も８月には６０％を終える」として「対象になることができる」と話した。

また、「仮釈放は法務部長官所管で、赦免は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と大統領の権限」とし「半導体産業の要求や国民感情、６０％刑期を終えた点などで苦心している」と説明した。


李在明（イ・ジェミョン）京畿知事もこの席で「民主主義国家で法の前の平等は大変重要な原則であり価値」とし「特別な存在だからといって法の前に特別な恩恵を与えるのは正しくない。一方では、財閥だからといって仮釈放などの制度で不利益を与える必要はないと考える」と話した。また、李知事は「具体的に赦免、または仮釈放のどのような形態が望ましいのか、可能なのか、する必要があるのかなどは当面の国政懸案であるため、大統領が国民の意思を尊重して高度な政務的判断を下すべき事案」とし「私が具体的に申し上げるのは適切でない」とした。

現在、政界を中心に李副会長の早期釈放の可能性が提起された。特別赦免は法務部が赦免審査委員会を経て対象者を大統領に推薦する。その後、大統領が閣僚会議の議決を経て確定する。

李副会長は国政壟断に関連した賄賂供与など疑いで１月懲役２年６カ月を言い渡されて法廷拘束された。