米朝間の膠着状態が続く中で、国家情報院は北朝鮮に米国との対話意志があると独自の判断を下した。

国会情報委員会が９日に明らかにしたところによると、国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長は前日情報委員会に「北朝鮮が敵対関係清算に向け米国と対話する意志があるとみられる」と報告した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の発言を報告する過程で「米国に対する北朝鮮の本心や意中は何なのか」という質問に対する答弁だった。


朝鮮労働党機関紙の労働新聞は先月１７日に行われた第８期第３回総会３日目の会議内容を報道しながら「金総秘書が『わが国家の尊厳と自主的な発展・利益を守り、平和的環境と国家の安全を頼もしく保証するためには対話にも対決にも全て準備ができていなければならない』と話した」と明らかにした。

専門家らはこの報道について、北朝鮮がこれまでの米国との敵対的関係を清算し対話の意志を明らかにしたとの解釈を出している。

ただ国家情報院は、経済制裁解除が先行しなくては米朝対話の再開は可能でないと予測した。朴院長は「金委員長が第３回党総会で民生問題解決を核心議題として提示し食糧難解決など農作業に国家的に力を集中すべきと強調した」として北朝鮮経済部門を注視していると話した。

国家情報院はまた、この日情報委員会に北朝鮮の物資搬入再開の動き、生活必需品生産などの経済活動内容などを報告したという。