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「米朝対話」「習近平訪韓」「慰安婦」すべて霧の中だが…文政権5年目の焦りだけ見せた外交部

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
「韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの顕著な成果を高めるための外交的努力強化」。

外交部は21日に行われた2021年主要業務報告で、今年の最初の核心推進課題として韓半島平和プロセスを挙げた。2019年2月にハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂してからストップしている韓半島平和プロセスを再稼働するのに文在寅(ムン・ジェイン)政権5年目の外交的勝負をかけるという趣旨だ。外交部長官候補の鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏もこの日の人事聴聞会準備に向けた出勤途中で「文在寅政権がこれまで推進してきた外交政策がしっかり締めくくられてまた韓半島平和プロセスが根付くよう最善を尽くしたい」と話した。

韓半島平和プロセスを進展させるために米朝対話の早期再開を言及した部分では韓国政府の焦りが表れたとの評価が出ている。まず、当事者である米国は内部混乱収拾などが優先という立場だ。20日に就任したバイデン米大統領は就任演説を通じ「私のすべての魂は米国を再び団結させ統合することにある」と話した。バイデン大統領の就任演説では北朝鮮問題に対しては一切言及がなかった。

外交部のもうひとつの新年の核心課題のひとつは韓中間の交流と協力の全面的復元だ。実際に韓中関係改善のものさしとされる習近平中国国家主席の訪韓は依然として霧の中だ。外交部当局者は昨年習主席の訪韓が実現しなかった理由として新型コロナウイルスに言及し、「政治的意志が足りなかったのではなく、感染症環境が続いていたため」と話した。同当局者はまた「韓国外交部の立場は(習主席訪韓を)持続して推進するということで、中国とも溝はない」と明らかにした。

外交部は徐々に対立が深まっている韓日関係もやはり過去史問題と懸案を分離してアプローチする「ツートラック外交」という方向性を定めるという程度以外には解決策を提示できなかった。8日に慰安婦被害者1人当たり1億ウォンの賠償を命じた韓国裁判所の判決後に両国間の緊張感は再び高まった状態だ。これと関連し外交部関係者は日本とどのような対話努力をしているのかとの質問に、「今年は両国に新任大使がそれぞれ東京とソウルに赴任し、2人は韓日関係に格別の愛情と能力がある。新型コロナウイルスで直接訪問は制限的だが大使館を通じ持続して互いに各種事案を深く議論するだろう」と答えた。

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