２３日に予定された東京五輪開会式まであと２週間残ったが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席するかどうかに対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場は「まだ未定」だ。

これまで日本メディアは連日「文大統領が日本に訪日の意向を打診してきた」という報道を続けてきた。ほとんどが「文大統領が訪日する場合、菅義偉首相が会うこともできる」または「首脳会談を検討してみることもできる」という内容だった。

８日には菅首相が直接「文大統領が訪日される場合は外交上丁寧に対応することは当然だ」と明らかにした。ただ韓国が訪日の条件として提示してきた首脳会談に対しては「韓国側参席者がまだ決まっていない」として具体的な言及をしなかった。「文大統領が訪日を先に決めるならば丁重な対応次元で首脳会談を検討することもできる」という日本メディアの報道と同じ脈絡だ。


しかし「外交的屈辱」に近いこのような立場が出るたびに青瓦台は「不快だ」としながらも、一刀のもとに「日本訪問はない」という発表はしなくなっている。

むしろ「首脳会談の成果が予想される場合には訪日を検討できるというこれまでの立場に変わりはない」「最後まで開かれた姿勢で臨む」としながら日本と対話したいというシグナルを持続的に発信している。

青瓦台ではこれについて、「韓日関係改善に対する文大統領の意志がとても強いため」という話が出ている。

青瓦台高位関係者は９日、中央日報の電話取材に、「文大統領が残り任期の間に最も力を入れている事案のうち核心は韓半島（朝鮮半島）問題という点に異見はない。ところが米バイデン政権が対中・対北朝鮮問題を解決するため韓米日同盟を強調し、日本との関係改善は最も緊急な事案のひとつに浮上した状況」と伝えた。

南北関係の改善のためにならば日本の「冷遇」にもかかわらず、日本との「対話のひも」を手放すことはできないという意味だ。このため外交界では「文大統領が訪日に反対する世論をなだめる名分さえ確保する場合、電撃的な訪日を決定することもできる」という観測も出ている。

すでに青瓦台では「強制徴用・慰安婦問題など過去史と連動された懸案を解決するためには首脳間チャンネルが稼動しなければ難しく、文大統領もこうした事実をよくわかっている」という意見が支配的だ。特に文大統領は普段から「当事者が結者解之（自分が起こした問題は自分で解決するの意）の次元からでも外交を正常軌道にのせた後に次期政権がスタートしなければならない」という趣旨の話を何回も強調したという。

しかし韓国政府が訪日の条件として提示した「前向きな首脳会談」という条件を日本が最後まで受け入れない場合に対する参謀の立場は交錯しているという。

青瓦台関係者は中央日報に「外交・安保ライン関係者の中には一定部分無理をしてでも五輪を契機にした韓日関係改善が必要だとの意見が少なくない。これに対し韓国国内の政治状況などを重要視する側では新型コロナで社会的距離確保が４段階に引き上げられた状況をはじめ、日本に対し屈辱的に見えかねない構造、特に無理に強行して成果を出せなかった時に起きる逆風などを懸念する」と伝えた。

実際に李哲熙（イ・チョルヒ）政務首席秘書官は８日にラジオインタビューで「外交は成果があってこそ動くもので、何の成果もなく動くことはできない」とし、「（訪日で）何か成果があるならば当然（五輪に）行かなければならないが、何の成果もなく行くことはできない」と話した。関係改善を前提にした日本の首脳会談提案がない状態では訪日を決めにくいという意味と解釈される。

一部では「日本も五輪を無観客で行わなければならないばかりか次期五輪開催国のフランスを除いた主要国首脳の開会式出席が難しくなったため韓国が要求する首脳会談に応じる余地ができるのではないか」として肯定的解釈を出している。これに対し「首脳会談に対する何の担保もなく日本を訪問し体面だけ台なしにするだろう」という意見も少なくないという。

青瓦台高位関係者は「日本はまだ文大統領に対する公式招待もしていない。日本と水面下での接触はされているが、嫌韓を国内政治用に活用してきた菅内閣が政治的負担を背負って前向きに会談を提案するかは未知数」と話した。

青瓦台は五輪開幕を１週間ほど残すことになる次の週末までにはどのような形であれ文大統領訪日に対する立場を出す予定だ。