「わが社会を再び危険に落とすなら、いかなる寛容も期待できない」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年９月２２日閣僚会議でこのように述べた。一部の保守団体が「開天節（建国記念日）集会」を予告した時点だった。当時、文大統領は「共同体を危うくする反社会的犯罪を集会の自由と表現の自由という名前で擁護してはならない」と強調した。

ところが、民主労組は３日、ソウル都心の真中で約２時間の間集会と行進を押し切った。当初、集会場所だった汝矣島（ヨイド）を警察が防疫を理由に統制したところ、鍾路（チョンノ）で奇襲集会を開いたわけだ。集会には主催側の推算８０００人余りが参加した。ほとんどマスクをつけていたが、距離の確保は守られていない姿だった。彼らは「非正規職を撤廃せよ」などの掛け声を叫びながら鍾路３街の近隣で行進を披露したりもした。３日基準で新型コロナ新規感染者が７４３人発生してデルタ株の拡大傾向も尋常でない状況だった。


だが、文大統領は民主労組の集会に対しては自粛を求めなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は集会当日と翌日である４日にも別途の立場を出さなかった。金富謙（キム・ブギョム）首相が２日、そして共に民主党のキム・ジンウク報道官が３日、民主労組に集会自粛を求めただけだ。昨年、保守団体集会の対応とは全く違う様子だ。

文大統領は昨年、保守団体が主導した光復節集会を控えて青瓦台報道官を通じて書面で指示事項を発表し「国民の安全および健康が一部の教会によって一瞬に崩れかねない状況」とし懸念を表わした。盧英敏（ノ・ヨンミン）当時大統領秘書室長は昨年１１月国会に出席して光化門（クァンファムン）集会の主催側に向かって「殺人者」という表現を使って論議を呼んだ。

野党圏はダブルスタンダードだと批判した。野党圏大統領選挙候補である国民の力のユ・スンミン前議員は「一般市民の集会には『殺人者』という恐ろしい言葉を吐きだしていた青瓦台が民主労組の集会にはなぜ口を閉じているのか」と問い詰めた。同時に、「民主労組にいかに振り回されれば、防疫原則通りに強硬に対処できないのか。集会もネロナムブル（ダブルスタンダード）政権」と批判した。国民の力のファンボ・スンヒ首席報道官は３日、論評で「政府などは口先だけで『厳正対応』を言ってはならない」と主張した。

文大統領が民主労組に断固とした態度を取ることができない理由は、民主労組が政権創出の持分を持っているためだという観測が多い。民主労組は２０１６年末の弾劾政局当時、ロウソク集会を導いた核心勢力の一つだ。政府がハン・サンギュン元民主労組委員長を赦免した２０１９年１２月、野党は「ロウソク請求書に対する決済」と批判した。文在寅政府は民主労組との間で葛藤が激しくなったこともあるが、撤回を前面に出して圧力をかける民主労組に政府がいつも一歩退いた。

金首相は４日、中央災害安全対策本部会議で「違法集会をついに開催した点に対して大変遺憾を表わす」として「警察庁とソウル市は確認された違法行為に対して法と原則に則って最後まで責任を問うてほしい」とした。

この日、ソウル市が民主労組を感染病予防法違反の疑いで告発したことを受け、警察はソウル警察庁捜査部長を本部長とする５２人規模の特別捜査本部を編成して捜査に着手した。特別捜査本部は集会主催者と主な参加者に集会およびデモに関する法律違反、一般交通妨害、感染病予防法違反－－など疑惑を適用する方針だ。だが、大統領選挙政局で司法当局が民主労組にどれくらい強い制裁を加えることができるかは未知数だ。