新型コロナウイルス感染症と国際社会の制裁にともなう経済圧迫が北朝鮮に新しい脅威の要因を作っている。特に、金正恩（キム・ジョンウン）政権に入って安定的だった為替レートと食糧価格が急激に変動し、不安定性が増加しているという分析だ。

統一研究院が２２日まとめた「北朝鮮の党中央委員会第８期第３次全員会議の分析および対応方向」報告書は「１０月、市場の為替が急落した後、低い水準を維持しているにもかかわらず、物価が上昇の勢いを見せるなど不安定な状況が続いている」として「コメ価格は１キログラム当たり０．５（約５５円）～０．６ドルから最近１キログラム当たり０．９～１．４ドル水準に急騰している」と伝えた。




報告書は供給不足にともなう影響で食糧価格が上昇したとみられるが、限度価格の設定や公共配給などを通した北朝鮮当局の介入が限界に至っている可能性も排除できないと分析した。

日本の北朝鮮専門メディア「アジアプレス」も１５日、北朝鮮内部消息筋を引用して「外国為替の使用統制が厳しくなり、中国元安で住民たちが現金よりモノを買おうとしている」として食糧価格の暴騰の原因を伝えた。

西江（ソガン）大学のキム・ヨンス教授は「連動性を見せてきた為替レートと穀物価格のパターンが崩れている」とし「これは簡に崩れることでなく、北朝鮮の経済システムに変化が生じたとみられる」と説明した。

英フィナンシャル・ タイムズ紙（ＦＴ）は２５日（現地時間）「北朝鮮が為替レートと食糧価格の変動で打撃を受けている」として「これは国家の非公式の取り引きシステムである市場をかく乱させ、不安定性を増加させる可能性がある」と伝えた。

ＦＴは為替と外貨選好の変動を新型コロナによる貿易崩壊と国内市場で外貨流通を制限しようとする北朝鮮当局の努力が複合的に働いたためだと分析した。

北朝鮮経済を研究する米国ジョージタウン大学のウィリアム・ブラウン教授は「為替レートと食糧価格の『急激な変動』は住民たちの切迫さをさらに高める恐れがある」とし「インフレーションは米国より安定に対する大きな脅威になるかもしれない」と説明した。

牙山（アサン）政策研究院のコ・ミョンヒョン上級研究委員はＦＴに「金正恩氏が最近経済の中央集権化の動きに合わせて『輸入病』と外部への依存度を引き下げるように指示した」と話した。同時に、「さらに大きな問題は市場システムを抑圧しようとすること」とし「市場を狙っているとみられる」と話した。

一方、経済的圧力が加重されるにつれ、金正恩政権がサイバー犯罪を通した現金調達に目を転じているという分析も出てきた。

サイバーセキュリティー会社ベナファイ社の関係者は「北朝鮮のハッキング部隊は最近数年間、銀行とＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）融資機関、仮想通貨取引所など金融機関を対象に数十億ドルの資金を奪取した」として「特に、ランサムウェアや仮想通貨のように目立たない小さい事件は報告されていない場合が多い」と指摘した。

ＦＴは、北朝鮮内部と接触を維持している脱北者によると、苦痛を強いられている住民たちが経済問題を切実に感じていると伝えた。

脱北者はＦＴとのインタビューで「食品と生活必需品の価格が３～１０倍まで急増した」として「金正恩政権が徐々に麻ひしている感じ」と語った。また「中国の食糧支援水準が落ちているとみられる」として「北朝鮮の住民たちが何食を食べているかを尋ねるより、汁が薄いか濃いかを尋ねたほうが適切だ」と説明した。