韓国でもインド型「デルタ株」ウイルスの拡大が続いている中、７月から適用される防疫緩和措置をめぐり政府の中で微妙な温度差を見せている。中央災害安全対策本部は国内の流行状況が統制可能な水準だと診断した反面、疾病管理庁は変異株の拡大が懸念されるとして強化対策が必要だという立場を出した。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は２４日、中央災害安全対策本部の記者会見で「国内の流行統制状態は安定的だ。デルタ株のシェア自体も全体変異株の１０％に及ばない状況なので懸念する水準でない」と説明した。また、「社会的距離の確保の改編を継続して延期し、高度の社会経済的費用や自営業、小商工人に対する被害が累積する状況を継続する必要はないと考える」とした。

しかし、この日午後、チョン・ウンギョン疾病管理庁長は「世界的にデルタ株が急速に拡大しており、わが国も海外流入の遮断と国内での拡大防止を強化することが必要な状況」と話した。チョン庁長は現在、韓国でデルタ株が１９０件確認され、地域感染事例が３件報告されて流入の初期段階に該当すると診断した。


「社会的距離の確保の改編案の時点が遅れる可能性があるか」という質問にチョン庁長は「地域別の状況によって防疫措置に対する部分を調整する可能性がある」とし、「現在の時点で危険要因、特に首都圏地域ではもう少し防疫措置を強化することが必要だと判断しており、地方自治体と協議して補完対策を議論中にある」と話した。チョン庁長は特に７月から社会的距離の確保が改編され、予防接種者に対する日常回復への支援策が拡大すれば、夏休みを基点に国内流行が増加する恐れがあると見通した。

一方、２学期には大学でも登校授業が拡大し、学園祭まで可能になるものとみられる。教育部はこの日、学生数が少ない講義と対面授業の必要性が大きい場合から登校授業を増やすと明らかにした。全国民の７０％が新型コロナワクチンの１回目の接種を終えた後には対面活動が本格化する可能性がある。この時からは外部人の出入り制限も緩和され、学園祭も開催することができる。防疫当局と所在地の地方自治体の防疫指針を厳格に守るという前提の下でだ。

ただし、１回目の接種以前にも実験・実習・実技授業や小規模の授業では対面授業を先に拡大する。教育部が最近、全国大学生９万人余りを対象にアンケート調査を行った結果、理論授業（３６．９％）よりは実験・実習・実技授業（６３．１％）で対面授業の拡大に賛成する割合が多かった。

１学期には一般・専門大学３２８校の中で３０５校（９３％）が２つの方式を混合して運営した。距離の確保段階によって対面授業を弾力的に運営したり、ある授業内で対面・非対面方式を併行したりした。授業全体を対面、または非対面で行った場合は珍しかった。

教育部は来月中に社会的距離の確保段階にともなう講義室の防疫管理指針も全面改正する。講義室で距離の確保第２段階までは座席を１席空け、第３段階からは２席空ける必要があるといった具体的な内容が盛り込まれる。

開講以降、９月１カ月間は「大学特別防疫期間」で運営される予定だ。寮、図書館、カフェテリアなど学内の大衆利用施設だけでなく、ネットカフェ、カラオケ、食堂、遊興施設など学校外の施設に対しても防疫状況を点検する。