昨年４月、米国エネルギー省は「米国国家安保確保戦略」という副題の「米国原子力の競争力回復」報告書を公開した。題名から分かるように、米国は世界原発市場で競争力の回復を追求し、この問題を国家の安全保障に直結した問題として認識する。この報告書には２０３０年までに世界原発市場の規模が５０００億（約５５兆円）～７４００億ドルに達するという米国商務省の展望が指摘されている。このような意図と展望により、米国は昨年下半期にブルガリアなど東欧諸国と原子力協力の了解覚書を締結した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米中に実現した韓米原発同盟合意にはこのような背景がある。

原発産業の基盤が崩壊した米国は自国内の原発建設だけでなく、海外進出でも韓国の原発技術に依存するしかない。原発は輸出を通じて直間接的に数十兆ウォン以上の国富を創り出して高級雇用を提供する。

しかし、世界最高の技術力と競争力を備えた韓国の原子力産業は無知と誤認によって始まり、我執によって推進される脱原発によりすでに非常に没落している。


現政権序盤に強力な脱原発基調のために原子力発電の割合は２０１８年２３％に大幅に低下した。減った発電量は最初は石炭、後ほどにはＬＮＧ発電の拡大に転換された。これは発展費用の増加を招いて韓電の赤字を誘発しただけでなく、温室効果ガスの大幅な増加をもたらした。

脱原発による副作用を認識した政府は２０１９年から発電量を増やして昨年原子力発電の割合は２９％になり、今年もその水準を維持している。結果的に韓電の財政状態と温室効果ガスの削減は非常に好転した。

世界的に原子力の利用増加傾向と韓国の経済的・環境的利益にもかかわらず、政府は脱原発政策の不変を強調し、新規原発の建設を許可していない。脱原発は国内の原子力産業生態系の没落を加速するだけでなく、国民の経済負担を加重する。脱原発の基調の下でＬＮＧ発電の増加は避けられない。実際に、韓国電力統計速報によると、今年４月までＬＮＧ発電の割合は３２％で、石炭・原子力を抜いて１位にのぼった。

昨年には新型コロナによる世界的な景気不振の影響でＬＮＧ導入価格が１トン当たり３９３ドルの水準に、２０１９年の５０５ドルに比べて２２％も下落した。今年初めから世界景気が回復されて今年１－３月期にＬＮＧの導入価格は１トン当たり４６１ドルに再び上がった。ＬＮＧ発電量の増加と導入単価の上昇は今年下半期に電気料金の引上げに影響を及ぼすだろう。燃料費連動料金制がこれを正当化する。しかし、ほとんどの国民は電気料金の引き上げを望まない。最近「エネルギー政策合理化を追求する教授協議会」が実施したエネルギー政策認識調査の結果によると、国民の５６％は１０％以下の電気料金の引き上げに応じる用意があることが分かった。３０％以上の引き上げを受け入れる用意がある国民は１４％に過ぎない。

米国との原発同盟で有効な成果を得るためには、韓国の原発産業界が堅実に維持されなければならない。このためにはまずシンハンウル３・４号機の建設再開が欠かせない。これは今後海外の原発建設の飛び石になるだけでなく、韓国製原発導入を希望する国に肯定的信号を与えるだろう。国内的にも電気料金の大幅な引き上げなしで、炭素中立を達成するには原子力の利用は欠かせない。脱原発以降１０回続いた原子力世論調査でも脱原発に同意しない国民の割合が３分の２以上という一貫した結果が出た。最近始まった脱原発の撤回およびシンハンウル３・４号機の建設再開に関する青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願も注目されている。

政府はもう実益のない脱原発政策の廃棄を公式化してほしい。

チュ・ハンギュ／ソウル大学原子核工学科教授