一昨日、英国コーンウォールで閉幕したＧ７サミットは中国牽制と北朝鮮の非核化、新型コロナと気候などが核心キーワードだった。北朝鮮の非核化と気候問題を除けば、ほとんど中国に批判的な内容だった。中国の「一帯一路（陸海上シルクロード）」による東・南シナ海の緊張高揚に対する批判、新疆地区の人権尊重と香港自治権の許容、台湾海峡の安定、中国から始まったとみられる新型コロナの起源第２段階調査などだ。ジョー・バイデン米国大統領が提案して合意した「より良い世界の再建（Ｂ３Ｗ・Ｂｕｉｌｄ　Ｂａｃｋ　Ｂｅｔｔｅｒ　Ｗｏｒｌｄ）」も中国牽制の目的がある。Ｂ３Ｗは、低開発国のためのグローバルインフラ建設の協力パートナーシップ構築だが、中国がお金で低開発国を抱き込んで固く締めつけることを防ぎたいという狙いだ。中国に対応する欧米外交の現実がそのまま反映された。先月、韓米首脳会談の結果とも似ている。

Ｇ７サミットで中国を牽制する共同声明が発表されたのは初めてだ。反中連携が国際気流として位置付けられる雰囲気だ。この会議には文在寅（ムン・ジェイン）大統領もゲストとして参加した。先進国の集まりであるＧ７サミットで中国を圧迫する声明が出たのは、中国の異常な動きが原因だ。欧米先進国は中国が善意による競争をしないと信じ、強圧的な膨張戦略に危機意識を感じている。公海上を強制的に占領し、周辺国に被害を与えている。また、香港と新疆などで人権を抑圧し、技術奪取によって国際金融市場までかく乱させているというのが一般的な見解だ。Ｇ７は中国のこのような行動が国際秩序の破壊につながり得るということを懸念している。

中国の挑戦は米国などＧ７諸国はもちろん、大韓民国の憲法的価値とも合わない。したがって、政府は中国を相手に原則を守りながらも精巧な対策作りが必要だ。欧米先進国と中国の間で綱渡りをして解決できる問題でないという点を今回の会議に参加した文大統領も肌で感じただろう。あるいは、政府が韓米首脳会談で合意した内容を曖昧に処理してもいけない。もちろん、中国が隣国であるうえに、韓国の最大貿易国という点は負担となる。それでも政府がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復の時のように中国の顔色を伺えば、同盟である米国と国際社会の信頼を失ってしまう恐れがあるという点を留意すべきだ。


今回のＧ７サミットは韓米首脳会談から外された北朝鮮の非核化と人権問題にも言及した。北朝鮮が核・弾道ミサイルを検証可能かつ不可逆的にあきらめなければならないという立場を確認した。北朝鮮の完全な非核化を支持したものだ。韓国政府は北朝鮮に非核化をもう一度促してほしい。北朝鮮も非核化に応えるべきだ。残念なのは、韓日首脳会談が実現できなかったことだ。文大統領と菅首相の対面は１分程のあいさつで終わった。強制徴用など懸案に対して一歩も踏み出せていない。もう政府レベルで先に代案を示す時だ。それでこそ懸案を解決し、両国関係も改善することができる。