「中国は規制を改善し、免税産業の崛起を本格化し、２０２３年までに世界最大規模の免税店を建設するなど、海外旅行客の誘致に熱を上げている。中国は我々が逃せない主要市場であると同時にライバルであり、その地位は変わっている」。

韓国免税店協会のイ・ガプ会長は１０日、「韓国免税産業は急激に成長している周辺国との市場競争に対応する必要がある」とし、このように述べた。この日、ソウル汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会（全経連）会館で、高溶振（コ・ヨンジン）共に民主党議員室が開いた「ポストコロナ時代、国内免税店産業の変化と課題」フォーラムでだ。

この日のフォーラムに出席した専門家らは韓国免税産業について「危機を迎えている」と診断した。韓国免税市場規模は２０１９年に２４兆ウォン（２兆３６４０億円）で世界１位だったが、昨年は新型コロナの影響で１５兆ウォンに急減した。この期間、世界２、３位の免税企業の韓国のロッテと新羅は売上高が３０％以上も減少した。しかし中国のＣＤＦＧは世界免税会社のうち唯一成長（８．１％）し、１位になった。


この日、免税専門誌「ムーディー・デビット・リポート」のマーティン・ムーディー会長は「韓国免税産業が厳しい状況の中でも善戦したが、中国との差が縮小している点を看過してはいけない」と述べた。仁荷工業専門大学のキム・ジェホ教授も「海南省などが韓国免税店の主要顧客である中国観光客を吸収し、韓国免税および観光産業が萎縮する可能性がある」と指摘した。海南省の今年の免税店売上高は前年比８０％増の１００億ドル、２０２５年には４５０億ドルに増えると推定されている。

この日の討論会では、８年間変更がない６００ドルの免税限度の引き上げ、世界唯一の規制の購買限度（５０００ドル）調整など規制を緩和すべきだという指摘が多かった。キム・ジェホ教授は「国民の所得増加率を反映して免税限度を２０００ドル水準に調整する必要がある」とし、世宗大のキム・ヒョンゴン教授は「海外からの直接購買が日常化し、税金徴収の安全装置もあるだけに、購買限度を廃止または全面拡大すべき」と主張した。

オンライン販売を認めるようという主張も提起された。崇実大のハン・ジェピル教授は「国産品と国内中小企業の海外販路開拓のためにも、海外居住外国人に対してオンライン免税品販売を認めるのがよい」と述べた。関税庁のキム・ジェシク保税産業支援課長は「海外居住外国人オンライン購入など環境の変化に合わせて新しい制度を推進する」と答えた。高溶振議員は「韓国免税産業を支援するための制度改善に取り組んでいく」と述べた。