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G7サミットを控えて覆された強制徴用判決…ついに「外交の時間」が来た

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

7日、青瓦台で第3回新型コロナ対応特別防疫点検会議を主宰した文在寅大統領。[写真 青瓦台写真記者団]

ソウル中央地裁民事合議第34部(部長キム・ヤンホ)が7日、日本の戦犯企業に強制徴用被害補償の責任を問えないと判決し、文在寅政府は任期内に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった。裁判所が10日に予定されていたた宣告期日を操り上げて言い渡すことで、11~13日英国ロンドンの主要7カ国(G7)サミットで文大統領と菅義偉首相が会談する構想にも肯定的に働くものとみられる。







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