日本が独島（ドクト、日本名・竹島）に対する「足払い」と「難癖」を絶えず仕掛けている。１カ月余り先に迫った東京五輪公式ホームページに独島を自国領土のように表記し韓日対立が激化している。

こうした中、独島を行政区域内に置く慶尚北道（キョンサンブクド）が３日、「独島エビ」２０万匹を独島近海に放流した。独島エビは独島の実効的支配強化に向けた「キラーコンテンツ」という。日本が独島エビに鋭敏な反応を見せるためだ。




２０１７年１１月にトランプ米大統領（当時）と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加した青瓦台（チョンワデ、大統領府）での夕食会に独島エビ料理が上がった。すると日本が独島エビを問題視した。「なぜ夕食会の料理が独島エビなのか」ということだった。

日本メディアは「夕食会が韓国の主張を宣伝する場になった」と指摘した。さらに日本のある放送局は、鬱陵島（ウルルンド）を訪れ「韓日関係をざわつかせる独島エビを本放送局が緊急取材した」と報道したりもした。また別の放送局では「『独島』という名前が付くだけでも愛国心の象徴になり…」とも伝えた。独島エビそのものが日本の強弁に対抗するキラーコンテンツになった背景だ。

独島エビは独島周辺で捕れるボタンエビとイセエビ、サルエビの３種を合わせた呼び名だ。今回放流した独島エビ２０万匹は体長３センチメートル未満のボタンエビの稚エビだ。頭の部分に白い斑点があるのが特徴だ。

５年ほど過ぎれば稚エビは体長２０センチメートル以上に育つこともある。大きさによって１キログラム当たり２０万ウォン以上（１尾当たり２万ウォン以上）の値が付く。慶尚北道は今年初めにも蔚珍（ウルチン）湾周辺海域で独島エビ１０万匹を放流した。

慶尚北道のカン・ソンジョ行政副知事は「民族の島鬱陵島・独島海域に独島エビを放流し、漁民の高付加価値所得源創出と、さらには『独島エビ』の象徴性を印象づけて韓国領土の実効的立地を強化するのに大きく役立つものと期待する」と伝えた。

独島に対する関心が高まり、今年は独島の地価が大きく上昇した。集落ひとつない島だが、昨年より９．８６％上がった。独島全体の地価は７９億５１４３万ウォンで、昨年の７２億３７４９万ウォンより７億１３９４万ウォン上昇した。

独島は国有地だ。個人が土地を売買することはできない。だが独島の地価は上がり続ける傾向だ。実際にこの１０年間で独島の地価は６０億ウォン近く上がった。

２０１１年に独島全体の地価総額は１０億７４００万ウォンだった。その後２０１３年に２３億８４００万ウォンに上がり、２０１８年に５９億２９００万ウォン、今年は７９億ウォンを超え８０億ウォンを目前にしている。

慶尚北道は「独島の地価が上がるのは独島に対する社会的関心が大きくなった上に、独島の地下資源の経済的価値が明らかになったことなどが影響を与えたようだ」と説明した。また、「日本の独島領有権主張が多くの国民に独島を守らなければ気持ちにさせたことも地価上昇要因とみられる」と付け加えた。