金正恩委員長
1日に入手された情報によると、北朝鮮は1月に開催した第8回党大会で5年ぶりに党規約を改定したが、序文から金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(党総書記兼)の祖父・金日成主席と父・金正日総書記に関連する部分を削除した。従来の規約の序文にあった「敬愛する金正恩同志は、朝鮮労働党を偉大な金日成同志と金正日同志の党として強化発展させ、主体革命を最後勝利に導く朝鮮労働党と朝鮮人民の偉大な領導者」という部分をすべて除いた。
2011年12月に父・金正日総書記が死去し、翌年に執権した金正恩委員長が9年目に独り立ちしたという評価だ。全賢俊(チョン・ヒョンジュン)国民大兼任教授は「金(正恩)委員長は執権以降、金日成を真似たり、憲法と党規約で金日成と金正日に言及して一種の後光政治をしてきたが、今年に入ってからは『金正恩の北朝鮮』を強調している」と分析した。
党規約の序文で「党中央の唯一的領導体系確立を中核にして…」とし、金委員長を意味する「党中央」を表現したのも同じだ。北朝鮮は青年で構成された労働党外郭団体の青年同盟の名称を先月、「金日成-金正日主義青年同盟」から「社会主義愛国青年同盟」に変更するなど、今年に入って金委員長の独り立ちを強調している。
今回の党規約改定では先軍政治も「人民大衆第一主義政治」に修正した。先軍政治とは、北朝鮮が食糧難・エネルギー難・外貨難など総体的な難局で国家的な危機に直面した当時、「信頼できるのは軍隊しかない」という金正日総書記の発言以降、北朝鮮社会を支配してきたイデオロギーだ。しかし愛民政治を前に出す金委員長が「痛ましい過去」を消して「金正恩」政治方式を標ぼうしたのだ。
「最高指導者を除いてすべての人が平等」と主張してきた北朝鮮が「第1書記」制度を導入したのは、「党の中の党」と呼ばれて絶対的な力を誇示してきた組織指導部を牽制するためという指摘だ。仁済大のチン・ヒグァン統一学部教授は「党を国家より優先視する北で、組織書記や組織指導部長は内容的にナンバー2の役割をしてきた」とし「しかし最近は北が組織指導部の一部の権限を別のところに移管して権限を縮小したという点で、第1書記を通じて組織指導部を牽制するという意味がある」と分析した。
北朝鮮は(経済・国防)並進路線を自力更生に、統一課題の部分の「民族解放民主主義革命」を「社会の自主的で民主主義的な発展」に修正したが、これは最近の経済難と2018年の南北および米朝首脳会談以降に変わった情勢を反映した措置と考えられる。
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