韓米首脳会談が行われた２１日、韓国４大グループが４４兆ウォンの対米投資計画を明らかにしたというニュースに胸が痛んだ。韓国の青年たちが切なく追いかけた「夢の雇用」数千件、数万件がまとめて吹き飛んだという自己恥辱感のせいだった。

１９兆ウォンを投資するというサムスン電子を見よう。昨年８月に稼動に入った世界最大の半導体工場という平沢（ピョンテク）第２ライン。サッカーコート１６面の広さを持つこの工場は直接雇用だけで４０００人、協力会社を含め３万人を超える雇用を創出する。平沢第２ラインの建設費は３０兆ウォン、投資に対する雇用効果が同じという仮定の下でこの場所に１９兆ウォンの半導体工場を作れば従業員２５００人に１万９０００件の関連雇用ができる。ともに投資する現代自動車、ＳＫハイニックス、ＬＧエネルギーソリューションまで合わせれば米国に渡る大企業の雇用は軽く５０００件に上ることになる。サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧの４大企業の例年の新入社員は各社１万人前後だった。今回吹き飛んだ雇用がどれだけ大きいのかすぐにわかる。

いまも４２万人を超える青年失業者が職を探して飛び回る。雇用だけ考えれば、海外に出るという会社は文在寅（ムン・ジェイン）大統領から乗り出して引き留めなければならないところだ。就任直後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に雇用状況板を設置して青年失業を取りまとめると宣言した文大統領ではなかったか。


米国はオバマ政権以降、失業問題を解決するため海外に出て行った自国企業を呼び戻すと同時に外国企業の投資を積極的に誘致するリショアリング政策を積極的に展開した。成果もめざましく、２０１０年から今年初めまで米産業分野の新規雇用１４０万件のうち半分の７０万件がリショアリングから生まれた。バイデン大統領も任期中に５００万件の雇用をリショアリングで作ると宣言した状態だ。ゆえに韓国の大企業がどれだけありがたかったか。彼がホワイトハウスでの記者会見で韓国大企業に「サンキュー」を連発したのも無理からぬことだ。だが忘れてはならないのはコロナが流行する前に米国の失業率は韓国より低かったという事実だ。２０１９年の韓国の失業率は３．８％、米国は３．７％で０．１ポイント低かった。

海外直接投資は現地生産がはるかに有利な時にするのが原則だ。自動車や大型家電製品など物流費用が高かったり関税が高い時に使われる。しかし半導体は無関税品目の上に物流コストがほとんどかからない。半導体工場ならばあえて海外に行く理由はないという話だ。

もちろんあまりに切実だというなら韓国の若者が得るべき夢の職場も渡すことはできる。１９６０年代のベトナム戦争当時は若い将兵の命、そして看護士や鉱夫をドイツに派遣する時には凄絶な暮らしの代価として投資に向けた外貨を稼いだ。それならば今回は何を得たか。

韓国軍５５万人分のワクチンを得たというが米国が放出するのは８０００万回分だ。２回ずつ打つとしても全体の１．４％で、恩を着せるのにも足りない量だ。韓国が米国の初めてのワクチンパートナーとなり、モデルナのワクチンを国内生産することになったこともやはり大きく興奮することではない。韓国で生産することにしたものであり、国内供給に向けては別途契約が必要だ。ワクチンパートナーシップは韓国だけ結んだのでもない。３月のクアッド首脳会談の際に米国は日本、オーストラリア、インドとワクチンパートナーシップを結んでおり、先月の日米首脳会談の際も双方はこれを再確認した。

また、モデルナは韓国だけでなく日本など他のアジア地域でもワクチンを生産する計画という。モデルナの社長は２１日に日本経済新聞とのインタビューで、日本を含む複数のアジアの国と現地生産について協議していると明らかにした。オーストラリアで生産することを検討していると報道もある。

いずれにせよ４大企業が対米投資計画を明らかにした以上、なかったことにするのは難しい。すでにこうになったからには「投資外交」が無駄にならないようモデルナのワクチンでも確実に得なければならない。そうでなければ文大統領は大切な青年雇用を無駄に吹き飛ばしたという恨みを避けることはできなくなる。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト