１９兆ウォンを投資するというサムスン電子を見よう。昨年８月に稼動に入った世界最大の半導体工場という平沢（ピョンテク）第２ライン。サッカーコート１６面の広さを持つこの工場は直接雇用だけで４０００人、協力会社を含め３万人を超える雇用を創出する。平沢第２ラインの建設費は３０兆ウォン、投資に対する雇用効果が同じという仮定の下でこの場所に１９兆ウォンの半導体工場を作れば従業員２５００人に１万９０００件の関連雇用ができる。ともに投資する現代自動車、ＳＫハイニックス、ＬＧエネルギーソリューションまで合わせれば米国に渡る大企業の雇用は軽く５０００件に上ることになる。サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧの４大企業の例年の新入社員は各社１万人前後だった。今回吹き飛んだ雇用がどれだけ大きいのかすぐにわかる。


いまも４２万人を超える青年失業者が職を探して飛び回る。雇用だけ考えれば、海外に出るという会社は文在寅（ムン・ジェイン）大統領から乗り出して引き留めなければならないところだ。就任直後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に雇用状況板を設置して青年失業を取りまとめると宣言した文大統領ではなかったか。