韓国政府がこれまでにないレベルの積極的な半導体総合支援策を出した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日（１３日）、サムスン電子やＳＫハイニックスなど業界関係者が出席した中、サムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスで官民合同で用意した「Ｋ半導体戦略」を発表した。業界が要求してきた半導体投資の税額控除拡大と専門人材の養成が含まれるなど、企業の声がかなり反映されたという評価だ。また、板橋（パンギョ）をはじめ器興（キフン）・平沢・温陽（オニャン）とつながる西側、利川（イチョン）・清州（チョンジュ）の東側を連結するＫ半導体ベルトを完成し、２０３０年までに世界最大の半導体国家に成長するという青写真も提示した。この戦略に歩調を合わせてサムスン電子など１５３の民間企業は５１０兆ウォン（約４９兆円）以上を投資する。政府も１兆ウォン以上の「半導体等設備投資特別資金」を新設し、ファウンドリー（委託生産）増設などを支援する予定だ。

このように類例のない果敢な支援策は、危機に直面した国内半導体企業に実質的にプラスになると期待される。現在、世界は「半導体大戦」と呼ばれるほど各国が国家の命運をかけた無限競争をしている。特に米国と中国の技術覇権競争が半導体に移り、サムスン電子など国内半導体企業は四面楚歌となっている。バイデン米大統領は半導体サプライチェーン再編に取り組む中国を牽制するため、先月、サムスン電子など４カ国・１９企業をホワイトハウスのテレビ会議に招き、米国内の設備投資と同時に中国牽制を注文した。中国に生産基地を置く韓国企業としては厳しい状況だ。

超格差戦略を駆使してきた韓国企業の競争力にも赤信号がついて久しい。世界半導体市場の中心であるシステム半導体分野では、トップの台湾ＴＳＭＣとの差がむしろ広がる傾向にある。グローバル半導体市場では韓国が優位のメモリー市場よりも、先端産業の必需品である非メモリー市場が圧倒的に大きい。さらにメモリー市場でも格差が縮まっている。サムスン電子のＤＲＡＭのシェアは２０１６年の４６．６％から昨年は４１．７％に、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのシェアも２０１７年の３８．７％から昨年は３３．９％に下落した。


半導体は韓国の輸出の５分の１を占める主力産業だ。軍事力にまで直接的な影響を及ぼすだけに、今後は外交・安保イシューとしても接近する必要がある。米国が半導体を戦略物資化して５００億ドル（約５７兆ウォン）の投資を発表するなど、各国が大規模な支援競争をしているのもこうした理由のためだ。中国は２０２５年までに半導体自給率７０％を目標に１兆元（約１７０兆ウォン）の投資を進めている。台湾は干ばつで半導体工場の稼働が難しくなると、総統が農地の灌漑を止めるなど半導体にオールインしている。今回のＫ半導体戦略が韓国を半導体トップ国家にするきっかけになることを望む。