一時は中国の牽制で隅に追いやられていた台湾が半導体技術と脱中国を背に再び浮上している。台湾統計庁が１１日に明らかにしたところによると、台湾の１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比３．０９％を記録した。韓国の１．６％の約２倍だ。今年の台湾の経済成長率は前年比で最大８％に達するとの観測が出ている。４％台の成長を目標にする韓国よりはるかに高い。

これはまず新型コロナウイルスへの対応の違いから出たものというのが専門家の指摘だ。台湾政府は昨年の新型コロナウイルス発生初期から中国人の入国を遮断し追加の感染拡大を防いだ。台湾は昨年４－６月期に０．７３％のマイナス成長を記録した後、７－９月期には４．３４％、１０－１２月期には１．４３％と大幅反騰を成し遂げた。

２０１７年以降年単位で見ても２０１８年を除くと台湾の経済成長率は韓国より高い。台湾の善戦が続き韓国との格差も減り始めた。昨年の台湾の１人当たり実質国民総所得（ＧＮＩ）は２万９２３０ドルで韓国の３万１７５５ドルに迫っている。現在の傾向ならば２～３年後には１人当たりＧＤＰで韓国を逆転するとの見通しが出ている。２０１８年には格差が７１４２ドルまで広がった。


半導体委託生産（ファウンドリー）産業の成長も一役買った。台湾のＴＳＭＣは世界のファウンドリー市場でシェア６０％を占める。米国が半導体研究開発と設計のような「稼げる分野」に集中する間に、ＴＳＭＣは相対的に安い人件費を基に委託生産分野を開拓した。

台湾政府の「援護射撃」もあった。中小・中堅企業中心の産業構造を持つ台湾は韓国のように世界的な地位を持っている大企業がなく、韓国に押されているという分析が多かった。

◇蔡英文総統、日米との同盟強化…「ＦＴＡなど通商協定参加の布石」

これに対し台湾政府はＴＳＭＣに全面的な支援を行い世界的企業に育成した。最近の深刻な水不足でも稲作に使う水まで融通してＴＳＭＣを支援するほどだ。

産業研究院のキム・ヤンペン研究委員は「ＴＳＭＣはファウンドリーにだけ集中している上に蓄積した技術力も相当だ。メモリーなど他の分野にも投資しなければならない韓国企業がついて行くのは容易でない」と話す。

新型コロナウイルス流行後の国際社会の脱中国の流れも機会になった。台湾政府は６大核心戦略産業供給網を米国など西側陣営と連係して再編する作業を推進中だ。韓国のように台湾も貿易で中国依存度が高いが米国の中国排除基調に果敢に参加した。

実際に台湾は米国の中国制裁以降にファーウェイやＳＭＩＣなど中国企業との取引を中断した。またＴＳＭＣは米国の制裁リストに入った中国飛騰からの生産注文を受け付けないことにした。先月バイデン米大統領の「半導体サプライチェーン会議」出席後に下した決定だ。日本との同盟は強化した。ＴＳＭＣは１８６億円を投資して日本のつくば市に半導体後工程分野の研究会社を設立する計画だ。設計（米国）－生産（台湾）－素材・装備（日本）とつながる三角同盟を強化し世界的サプライチェーンを主導するという意図だ。

こうした台湾の動きは米国を背に国際社会に復帰するための戦略的選択と解説される。ソウル大学国際大学院の安徳根（アン・ドククン）教授は「過去に台湾は中国の牽制のため自由貿易協定（ＦＴＡ）など他国との通商分野で徹底的に排除されたが、その恩恵を韓国企業が享受してきた。だが台湾が米国の支援で通商協定に参加し始めれば韓国企業には脅威になるほかない」と指摘した。