米国のジョー・バイデン大統領が２８日（現地時間）、就任後初めての上下両院合同会議演説で「北核は米国と世界に深刻な脅威」としながら「同盟国と緊密に協力して外交と断固とした抑止（ｓｔｅｒｎ　ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）で対処する」と話した。北朝鮮に対する従来の制裁を維持し、北朝鮮の核放棄を誘導し、外交的解決法を併行するという立場を明らかにしたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７日、板門店（パンムンジョム）会談３年を迎えて出したメッセージとは明らかに対比される。文大統領は「（北朝鮮と）対話を再び始めるべき時間が近づいている。バイデン政府と協力して平和プロセスを進展させる道を探ろうと思う」と話した。文大統領とバイデン大統領は翌月下旬に初めての首脳会談で挨拶をすることになる。この重要な会談を控え、文大統領は北核・同盟からワクチンまで、あらゆる懸案で米国と衝突する発言をして懸念を強めている。

文大統領は２６日、首席・補佐官会議で「ワクチン開発国の自国優先主義と買い占め」を批判した。ファイザー・モデルナ開発国の米国を指差し批判したのだ。この文大統領の発言から一日も経たないうちにホワイトハウスはアストラゼネカ（ＡＺ）ワクチン２０００万回分をインドに支援すると明らかにして青瓦台（チョンワデ、大統領府）の勢いをくじいた。さらに大きな問題は、文大統領のこのような発言が韓米首脳会談でワクチンを確保しようとする韓国政府の計画に負担になることはあっても役に立たない点だ。

これに先立って文大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューでバイデン大統領が「失敗作」と釘をさした２０１８年米朝シンガポール合意に対して「合意を廃棄すれば失敗になる」と述べた。中国博鰲（ボアオ）アジアフォーラム映像メッセージでも中国のワクチン寄付を褒め、米中技術戦争で中国の肩を持つような発言でワシントンを刺激した。


文大統領が連日米国に対して発言を浴びせているのは、翌月韓米首脳会談の直前に公開されるバイデン政府の対北朝鮮政策基調に韓国政府の立場を反映しようとする狙いが見え隠れする。そのような交渉は青瓦台・外交部実務陣が水面下ですることだ。同盟国の大統領が自ら一方的な注文をつければ、米国に外交的負担を抱かせることはもちろん、公然と感情を刺激して首脳会談への懸念を強めるだけだ。

文大統領は翌月の韓米首脳会談で難題が山積している。米中の間でどちら側につくのか、北核をどのように解決するのか、韓日関係改善に向けて意志はあるのかなどような、鋭い質問を突きつけられるだろう。その上、文大統領は国民の命がかかったワクチン確保と半導体問題でも、バイデン大統領に協調を求めなければならないギリギリの境遇だ。このような状況で大統領が連日発言を繰り返し、米国に楯突けば状況はより一層厳しくなるだけだ。文大統領は首脳会談開催前まで米国を刺激する発言は自制して、バイデン大統領を説得して国益を貫徹する方案を落ち着いて準備するのが正しい。