李洪九（イ・ホング）元首相が１５日、「米国は、北朝鮮の核武装を容認して状況をこのようにした責任がある中国に対し『韓国が同じ論理で核を開発してもよいのか』と問いただすべきだ」と述べた。李元首相はブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官の訪韓を２日後に控えて中央日報のインタビューに応じ、「中国は北朝鮮を核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の例外として認めた責任があり、米国はこれを防げなかった責任がある」とし、このように主張した。また「国務・国防長官の訪韓をきっかけに、同盟の韓国がこれほど深く心配している点を米国が理解し、こうした論理で中国を牽引して北核問題の解決法を講じることを望む」と話した。以下は一問一答。

◆「北の核保有は中国が容認したため」

－－米国務・国防長官の訪韓はどのような意味を持つと見ているのか。


「両長官の訪韓は国際情勢などを考慮すると、韓国がそれだけ重要な位置にあるという意味であり、またバイデン政権がそれに合わせて反応するという意味であるため、非常によいことだと考える。米国の閣僚級が来てこそ我々も言いたいことをうまく伝えることができるので良い機会だ」

－－やはり北核問題が重要な議題になるしかないようだ。

「先に確認しておくべきことは、北朝鮮が事実上の核保有国になったのは中国がこれを容認したためという点だ。実際、これは北朝鮮が北京・上海をすぐに攻撃することもできるという意味であるため、中国にも危険なことだ。ところが中国は北朝鮮を、自分たちの話をよく聞いて自分たちが管理できる国だと考えるため、核開発を容認したのだ。これは完全に間違った決定であり、当時、米国が中国に問いただすべき問題だったが、十分にそうしなかった」

－－中国に１次的な責任があるが、米国もこれを防ぐために最善を尽くさなかった責任があるということか。

「そうだ。米国とソ連が冷戦中にも認識を共有したのが核拡散の危険性だ。国際社会もこれに共感してＮＰＴ体制が構築された。米国は中国との国交正常化を図り、中国から世界の平和を維持するため責任ある大国の役割をするという約束を受けた。ところが中国は北朝鮮をＮＰＴ例外国家として認めてしまった。このため米国が積極的に動いて、約束した通り国際規範を、ＮＰＴ体制を遵守すべきだと強く対応する必要があったが、そうしないまま今の状況まできてしまった。バイデン大統領は何度か『米国が帰ってきた』と言いながら新しい秩序を築くと宣言しただけに、彼に合うバイデン式の新しい理想と原則を立てて行動で示すことを期待する」

◆「バイデン政権は『韓国が核開発してもよいのか』と中国に問うべき」

－－「バイデン式原則」で扱うべき緊急課題はどういうものか。

「ロシアと中国という２つの核強大国に加え、すでに核国家であることを宣言した北朝鮮を加えれば、朝中ロの３つの核国家はアジア大陸北側の相当部分を占める戦略構図となり、北東アジアの韓国・日本、そして東南アジアのＡＳＥＡＮ１０カ国に大きな圧力としてすでに作動している。バイデン大統領が率いる米国はこうした危険な地政学的不均衡を修正する積極的なリーダーシップを見せるだろうと、韓国を含む同盟国は期待している」

－－北核問題で米国が中国の責任ある役割を牽引する方法は。

「韓半島（朝鮮半島）で核を保有する北朝鮮と対峙しているのは韓国だ。米国が中国に向かって『ＮＰＴにもかかわらず、あなたたちが北朝鮮の核開発を容認して例外が生じたが、韓国が同じ論理で核を開発すると言っても中国はかまわないのか』と決心して話すべきということだ。『中国が北朝鮮を管理できるという理由で核の保有を容認したため、米国も同じ理由で韓国の核開発を容認すると言えばどうなるのか』と問わなければいけない。今回の米国務・国防長官の訪韓で、韓国がこれほど北核問題を深く心配しているという点がよく理解されることを望む」

－－ブリンケン国務長官は韓日訪問後、アラスカに行って中国と初めて対面会談をする。

「その流れは非常に良い。米中の外交当局者が会い、米国がこうした問題を中国に提起し、同盟のために、世界平和のために米国が本当に戻ってきたことを見せることを望む。中国は北核問題で極めて重要な国だが、韓国が独自で中国を説得するのは力不足だ。米国は中国と戦うべきということではない。現在のありのままの状況と同盟国の立場を中国に伝え、共に解決策を模索すればよいということだ」

◆「新しい世界秩序に韓国も積極的に動くべき」

－－韓米同盟を重視する立場で韓国ができることは何か。

「米国務・国防長官が訪問する今回の機会を無駄にしないでほしい。新しい世界秩序を形成する最前列に米国に立つのなら、我々も一緒にすると積極的に動かなければいけない。例えば米国が重視するのは韓米日３カ国間の協力だ。現在、韓日関係が良くないが、北東アジアと世界の平和という大きな観点で日本とうまく協力してみるという点を確実にしなければいけない。米国を助けるために韓日関係を改善しようということではない。実際、韓国と日本では両国が良い関係であることを望む人が多いが、政治的な理由で国の政策が振り回される困難を経験している。基本的に韓日関係が良くなければ両国ともに不必要な損害が生じる。この機に韓国も日本もこうした部分を深く考えてみるのがよい」

－－連合して中国に対応するという性格があるクアッド（日米豪印）安保協議体についてはどう見ているのか。

「韓国もクアッドと一緒にできると考える。しかしクアッドはすでに４カ国に決まった。『クアッド・プラス韓国』のようなものも可能だが、格好がそれほど良くない。韓国のようにクアッドには加わらなくても、同じ考えの国々と別の協力体を作ってクアッドと連帯する方法があり得る。例えば重要な国がカナダだ。私が理事長のソウル国際フォーラムがカナダと定期的に協議するが、昨年はオンラインでした２国間対話で私が韓国とカナダが力を合わせて『デュオ』を作ろうと提案した。デュオとしてクアッドと連携し、米国と一緒にする方法もある。新しい国際秩序にクアッドだけがあるのではなく、デュオもトリオ（韓国・オーストラリア・カナダ）も考えることができる。クアッドの結成でむしろこうした多様な構想が可能になった」