韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１１日、「トランプ大統領と側近の破格と独特な点は挑戦だった」と振り返った。康長官はこの日、米アスペン安保フォーラムのテレビ会議で「トランプ政権との協力は量的には莫大なものだった」としながらも、韓米の立場の違いで防衛費分担金交渉を妥結しなかったことに言及し、このように述べた。

司会者のニコラス・バーンズ元国務次官（アスペン安保フォーラム所長）がバイデン新政権と共に取り組みたい点を尋ねると、康長官は「政権移行期間であるため調整や協力をすることはできないが、新政権から出ている信号は非常に励みになる」と評価した。続いて「トランプ政権とは協力の量的側面では莫大で深みがあったが、大統領とインナーサークルの破格と独特な点（ｕｎｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｕｎｉｑｕｅｎｓｓ）は挑戦だった」と回顧した。「私たちは防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）のような同盟の懸案について緊密に協議したが、お互いあまりにも異なる立場から出発したため、まだ合意できていない」と説明しながらだ。これは、昨年８月にトランプ大統領の指示で当時のボルトン国家安保補佐官が２０２０年の１年・５０億ドルの分担金を要求し、交渉が１年経過しても膠着状態であることを意味する。

康長官は「防衛費は新政権とも真っ先に協議すべき懸案の一つ」と話した。また「私たちは両国が共有する同盟の戦略的重要性に対する米政権の認識を常に信頼していて、新政権と同盟をどう発展、強化させていくのか、緊密に対話をすることを希望する」と語った。


康長官はバイデン新政権の対北朝鮮接近法に対する助言を要請されると、北朝鮮は対話の窓を閉じていないと強調した。康長官は「北の声明を正確に読むと、交渉を継続する意思があるものと考える」とし「ただ、これ（核兵器）が北の唯一のテコであることを考慮すると、北はここで最大限に得ることを望んでいて、それが制裁の緩和」と説明した。続いて「北は非核化に関するすべてのことをを一度にすることを期待しない」とし「私たちが北の核開発の全貌を把握する限り、非核化に向けた具体的な措置と、彼らの望むことを同時に成し遂げるようにできる」と話した。

康長官は北核解決のために過去の６カ国協議体制に復帰することについては、「最小限の非核化初期段階では米朝対話が効率的」とし、否定的な立場を表した。康長官は「ある時期に６カ国協議のような多国間協議に復帰することも考慮できるだろうが、北が追求するものは米国だけが与えることができるという点を考慮すると、決定的なカギは米国と北だと考える」と強調した。トランプ政権時代の米朝交渉の枠組みを継承すべきということだ。

さらに康長官はバイデン次期大統領が自ら北核解決の「政治的意志」を公開的に明らかにすることを促した。「直接関与するかどうかはともかく、次期大統領からこの件を担当する国務省の人たちに政治的な意志を明確に示すべきだと考える。次期大統領が政治的意志を明確に示すことが、これを操り上げるうえで重要だ」と話しながらだ。

康長官は基調演説では「バイデン氏が選挙運動中に発表した『民主主義首脳会議』構想に寄与することを期待する」とし、参加の意思を表した。