昨年１０月、イスラエルの報道に接した中国人は驚いた。イスラエルの海外情報・工作機関モサドが中国で開発中だった新型コロナワクチンを密かに自国に持ち帰ったという内容だった。エルサレムポストやチャンネル１２など現地メディアは複数の政府筋の確認を経てこれを報じた。

当時、世界各国は激しいワクチン開発・獲得競争を見せ、情報機関は開発進捗状況を注視していた。中国は臨床試験中であり、ワクチンを市中に出していなかった。イスラエルもワクチン開発に取り組み、臨床試験を控えていた。当時、現地メディアは新型コロナが始まった中国で開発中のワクチンを一種の「参照用」として持ち帰ったと推定した。モサドがこれを入手した経緯は依然としてベールに包まれている。

中国の国営英字紙グローバルタイムズは「これは中国ＳＮＳでも話題」とし「駐中イスラエル大使館に報道内容について問い合わせたところ『本国政府がこれを確認しない』と話した」と伝えた。エルサレムポストは米国と中国が「貿易戦争」など神経戦をする状況で、イスラエル政府が米国との関係を意識して中国のワクチンを入手したが、参照しただけだと解釈した。


結局、イスラエル政府は米国が開発したファイザーとモデルナの２つのワクチンを最終選択して早期確保した。現地メディアは中国ワクチンの入手などを根拠にイスラエル政府のワクチン早期確保にもモサドが介入したとみている。

モサドは昨年４月、世界でマスク確保競争が激しかった時期にも動いた。これを国家安全保障事案と認識して対応した。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）によると、モサドのヨシ・コーヘン長官は医療関係者から新型コロナ事態で自国内で不足が予想される医療装備・物品目録を受け、組織員はマスク１５０万枚と診断キット数十万個を海外から調達した。ネタニヤフ首相はコーヘン長官に公開的に感謝の意を表した。

イスラエルの高官は毎月２５００万枚のマスクを供給する生産ラインの設置にもモサドが入手した産業情報が寄与したと明らかにした。ＮＹＴは「モサドが見えない敵（新型コロナ）との異例の戦闘で国を救おうと動いた点は確実に記憶されるだろう」と評価した。