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【中央時評】コロナ1年、今後1年=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
ニューヨークの昨年4月は目も当てられなかった。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が一日平均1万人を超え、死亡者は4月16日の一日だけで3215人にものぼった。通りから人影は消え、救急車のサイレンによって何度も眠りから覚めた。筆者がしばらく留まっていたアパートには告別式の案内文が張り出されたが、相変らず東洋人以外はマスクをつけている人は珍しかった。

人口2000万のニューヨーク州で今まで感染者が200万人を超えて死亡者は5万2000人に達した。まだ一日平均感染者が4000人で50人が命を失っている。だが雰囲気はがらりと変わった。通りには人があふれ、レストラン収容人員を定員の50%に増やし、営業時間も午前0時に延長した。住民の45%がワクチンを1回以上接種し、32%は2回とも接種した(米国全体では1回以上接種42%、2回接種29%)。コロナ以前の日常にまもなく復帰することができるという希望に満ちている。国際通貨基金(IMF)はワクチン接種に力づけられて米国経済が今年6.4%の成長率に急反騰すると予想する。

韓国は最近一日感染者が700人台まで増えたが、今までの総感染者が12万人で、死亡者合計が1820人なので米国とは比較にならない。韓国の新型コロナ初期対応は世界で高い評価を受けた。韓国がどのように被害を最小化できたのかに対して多くの議論があった。重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)など感染病をすでに経験し、今回迅速な検査、攻撃的な感染者動線追跡と自宅隔離で全面的な封鎖措置を取らなくても感染者と死亡者を最低限に抑える成果を上げたという言及が多い。市民がマスク着用と社会的隔離確保に積極的に参加したことも大きな役割を果たした。一部では韓国が台湾、ニュージーランド、オーストラリアのように実質的な島国家なので国境封鎖と統制が容易だったと指摘する。

韓国が築いてきた優秀な医療体系と医療施設も重要な役割を果たした。韓国は人口1000人あたりの病床数が12.3で米国の2.8よりもはるかに多い。韓国国民は誰でも国民健康保険を持っていて、調子が悪ければ病院に行くことに困難がない。米国は医療保険がない市民が多く、保険があっても本人負担が大きいため病院に行くことを避ける。米国で新型コロナにかかれば入院および治療費用が平均6万ドル(約650万円)程度で、このうち半分ほどを本人が負担する。韓国は国民健康保険で本人負担がほぼない。韓国はすでにかなり以前に普遍的な健康保険制度を構築した。1977年500人以上の事業場に義務的な医療保険制度を初めて導入し、その後対象を拡大し続け、1989年にすべての国民を含む普遍的な医療保険制度を完成させた。2000年には数百の組合を「国民健康保険」に統合して単一保険者システムを整えた。保守、進歩の政府を経ながら経済発展と国民の社会保障要求に合わせて制度を構築した。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は初期防疫の肯定的成果とは違い、ワクチン確保はおろそかにしたという批判を受けている。ワクチン確保物量と導入時期が発表するたびに変わり、正確な情報が透明に公開されていないという疑問が大きくなって政府に対する信頼も低くなった。さまざまな話が飛び交い、国民に多くの混乱を与えた。過去1週間だけでも韓米ワクチンスワップ推進、ロシア製ワクチン「スプートニクV」導入検討、「ワクチン開発国の自国優先主義非難」などで騒がしかった。幸いファイザーワクチン物量を追加で確保して6月末まで人口の23%に1回目の接種をして(2回目の接種は7%)、下半期にはスピードを出して11月末までに人口70%を接種して「集団免疫」を獲得すると発表した。しかし、まだ大多数の国民はいつワクチンを打てるか、いつマスクを脱いで正常な経済活動をできるか予想することができない。

文在寅政府は「K防疫」の成果を全面に出して多くの政治的な利益を得た。ギャラップ調査によると、昨年5月第一週の大統領支持率(職務遂行肯定評価)が71%で、回答者の85%が新型コロナに対する政府対応を肯定的に評価した。その後も新型コロナへの対応に対する肯定評価が大統領支持率を高く維持するのに大きく寄与した。しかし今は政府の新型コロナ対応に対して「間違っている」と答える回答者が49%で「うまくやっている」という43%を超え、肯定・否定率が逆転して大統領支持率は31%まで落ちた。今後も新型コロナへの対応が国民の支持を左右するだろう。

100年ぶりのパンデミックで韓国国民は多くの困難を経験しながらも新型コロナを克服する日だけを待っている。そろそろ政府は初心に戻って「K防疫」の幻想から抜け出し、防疫とワクチン対策を再検討し、新型コロナ危機克服のための総合的かつ体系的な対策を立てなければならない。過去のさまざまな政府が健康保険体系を構築して補完してきたように、何十年後も評価されるような優れた防疫システムを構築して国内ワクチンを開発し、医療産業を発展させるという覚悟が必要だ。大統領が残り任期1年の間にワクチン接種と経済再生を国政の最優先順位に置いて、長短期戦略に直接関わらなければならない。

李鍾和(イ・ジョンファ)/高麗(コリョ)大経済学科教授

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