韓国政府の脱原発政策の直撃弾を受けて赤字に陥った斗山（トゥサン）重工業が、輸出を含む海外売り上げの反騰に力づけられ黒字転換に成功した。斗山重工業は２８日、連結基準で売り上げ４兆４７億ウォン（約３９０１億円）、営業利益３７２１億ウォン、当期純利益２４８１億ウォンを記録したと明らかにした。売り上げは前年同期比で小幅に増加し、営業利益は３１５６億ウォン、当期純利益は６１９５億ウォン増えた。

斗山重工業単体の業績はさらに驚くほどだ。営業利益は前年同期比１９３７億ウォン増加した５８５億ウォンを記録した。何より当期純利益は前年同期比４５９４億ウォン増え９７０億ウォンを記録し、１１四半期ぶりの黒字転換に成功した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策により斗山重工業は２０１８年７－９月期から２年半にわたり赤字に陥っていた。

斗山重工業はこうした業績反転は受注など海外売り上げのおかげだと指摘した。１－３月期の海外売り上げは前年同期比８４％増の１兆３２１８億ウォンを達成した。おかげで受注残高も４．４％増加の１４兆４０７６億ウォンを記録した。２年半分の工事量をすでに確保した格好だ。


代表的な実績はサウジアラビアのヤンブー４期海水淡水化プラント受注だ。逆浸透膜（ＲＯ）方式で建設され、サウジ第２の都市ジッダの北側２６０キロメートルの地域に建設される。海水に逆浸透圧の原理を利用して人為的な圧力を加えた後にメンブレンを通過させて塩分を除去する方式だ。斗山重工業は設計から資機材製作、施工まで引き受け、２０２３年までに建設する予定だ。完工すれば１日に約１５０万人が同時に使用可能な４５万トンの水を生産できる。

斗山重工業プラントＥＰＣ部門のパク・インウォンＢＧ長は「２０２５年までに約２８億ドルと予想される中東地域の海水淡水化市場を積極的に攻略していく」と明らかにした。

斗山重工業はいまの上昇傾向が続き今年は前年より５０％以上多い約８兆６０００億ウォンを受注目標とした。すでに受注が確実視されるプロジェクトも２兆５０００億ウォンに達する。そのほか毎年発生するサービス・資機材事業の受注が年間２兆７０００億ウォン水準で、受注が可視化段階であるプロジェクト規模が２兆ウォン規模と、今年の目標達成は可能なものとみられる。２０２５年までに海外受注の割合を売り上げの６０％以上に拡大していく計画だ。

昨年は重工業など重厚長大産業の業績は振るわなかった。海外売り上げで金を稼がなくてはならないが、新型コロナウイルスの影響を乗り越えることができなかったためだ。企業評価サイトのＣＥＯスコアによると、公正取引委員会指定の公示対象企業集団のうち地域別海外売り上げを公示した２３０社の昨年の海外売り上げは８０４兆８８３億ウォンだった。これは２０１９年より３３兆３７０９億ウォン（４％）減少したものだ。売り上げ全体が２０１９年に比べ８３兆５５８１億ウォン減少したことを考慮すれば昨年の売り上げ減少分の４５．６％が海外売り上げ減少の影響を受けたことになる。

ＣＥＯスコアのソ・ダヘ氏は「昨年は重工業など重厚長大業種を中心に海外売り上げの減少傾向が目立った。新型コロナウイルスの余波で工場稼動と受注などに支障が出たもの」と分析した。