ジョー・バイデン米国大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンを自国から優先して供給するという原則を明らかにしたことに対し、丁世均（チョン・セギュン）元首相が「米国が禁輸措置を取るなら、これはチンピラしかしないようなことだ」と批判した。

丁氏は２３日、ＣＢＳラジオの時事番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』のインタビューで「ワクチンの版権を握っているのは米国にある多国籍企業」としながら「契約済みのものがあり、いつまで納品するという約束もあるのに、米国政府が禁輸措置を取るならワクチンを横取りするようなもの」と話した。あわせて「こんなことができるだろうか。これはチンピラしかしないようなことだ」と付け加えた。

丁氏は「米国がどうしたらそのようなチンピラのようなまねができるだろうか」とし「大韓民国も米国の同盟国だ。援助を受けているわけでもなく、製薬会社と契約ができている」と強調した。


丁氏によると、韓国政府はワクチン契約を結び、前金をすでに支払っている。あわせて「われわれは、米国が中間で横取りするならそれをただ見ているだけだろうか」とし「過度に不信を助長したり、起きてもないことに対して心配を作り出したりすることは賢明なことでない」と再度話した。

丁氏は李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事がロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の導入を言及したことに関連しては否定的な反応を示した。

現在、韓国政府が米国製薬会社と契約した物量が最低必要量の２倍で、追加物量も議論しているとし、「だがここでまた契約して物量が残ったら誰が責任を取るのか」と反問した。

丁氏は「政府がファイザーなどの会社と７９００万人分をすでに契約したので直ちに追加契約を急具必要はない」とし「ワクチンは無料ではない。国民の税金ではないか。決定の結果が財政損失を招くなら、政府が責任を負わなければならない」と指摘した。

バイデン大統領は２１日（現地時間）、ワクチンの海外共有に関する質問に「海外に送ることを確信するほど十分に持っていない」としながら「（今後）可能になると期待する」と述べた。バイデン大統領の言及は韓国など多くの国々がワクチン確保で非常事態に陥っている中、それでもワクチンを最も多く保有した米国に助けを要請する状況から出た発言ということで、需給不安に対する懸念が提起された。