◆守られなかった「早期終息」楽観論

昨年４月総選挙当時、民主党は優れた韓国防疫政策を強調して新型コロナの早期終息に自信を示した。民主党の新型コロナ国難克服委員会委員長として総選挙を陣頭指揮した李洛淵（イ・ナギョン）前代表は「下半期に入る前に新型コロナ治療剤が商用化されるだろう」とした。文大統領も「遠からず終息する。Ｋ防疫は模範事例」という言葉を繰り返した。

だが、与党の性急な楽観論は国民の不信として跳ね返ってきている。現在、政府が目指している１１月の集団免疫を国民は信じていない。４社の共同調査で「１１月の集団免疫は可能ではないと考える」は６９％、「可能だと考える」は２４％だった。世論調査企業「エスティアイ」のイ・ジュノ代表は「昨年末の世論調査でさえ『防疫段階を高めて短くて太く終わらせよう』という意見が多かったが、最近ではそのような声まで消えた」とし「それだけ国民の失望感と絶望感が深い」と話した。


◆与党内でメッセージ行き違い…「情報公開を」

新型コロナに対する不安が高まり、与党内部のメッセージの行き違いも増えている。代表的なものがロシア製新型コロナワクチンであるスプートニクＶ導入問題だ。

与党支持率１位大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事は今月１５日、京畿道次元でワクチン導入を検討している事実を明らかにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）にはスプートニクＶを含めた各種ワクチンの公開検証を要請した。だが、中央対策本部は１６日、ブリーフィングで「ワクチン導入は地方自治体単位で自律的に編成できる部分ではない」として線を引いたほか、金成柱（キム・ソンジュ）民主党議員も「一部の自治体長の即興的イベントはコロナ危機克服に障害だけを作る」とした。

２１日には防疫首相であることを広報してきた直前の首相と青瓦台がそれぞれ異なることを話している。青瓦台関係者は「ロシア製ワクチン導入問題も検討する必要があるという参謀陣の建議に文大統領が『そのようにしなさい』と言及した」とした。だが、丁世均（チョン・セギュン）前首相は「ロシアワクチンの場合、好き嫌いがはっきりと分かれるという判断もある」とし、否定的な認識を示した。

不動産企業「トモア」のユン・テゴン政治分析室長は「ワクチン需給状況について、準備した通りにやっても問題がないということなのか、でなければ問題があるから追加で導入しなければならないのか、メッセージが不明だ」とし「政府が果敢に情報を公開してこそ信頼を再び築くことができる」と話した。


感染者１日７００人台、ワクチン不足…１年で地に落ちた韓国与党自慢の「Ｋ防疫」（１）