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【コラム】韓国MZ世代の政治的津波

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本語で津波という「海溢(ヘイル)」はあっという間に陸地に迫り、海岸をのみ込んで消える。避けるのが難しいほどの速度で押し寄せてくる津波だが、その前には必ず前兆がある。海で起きる地殻変動がそれだ。

10年前に日本の東北の海岸を津波が襲った当時、自動車が流され、町は焦土化した。さらに深刻な被害は福島原発の放射性物質流出だった。津波が襲って緊急炉心冷却装置の作動が停止した時、東京電力と日本政府の安易な対処が水素爆発と放射性物質の外部漏出を招き、10年が経過した現在でも深刻な被害に苦しんでいる。津波は前兆の予測に劣らず事後処理が重要だ。

4・7補欠選挙で野党が圧勝した。1年前の総選挙で圧勝した与党としては信じ難い民心の離反だ。特にソウル市長補欠選挙の出口調査で20代以下の男性の72.5%が野党を支持した。男性に目立ったが、20代は理念上保守野党に票を与えないという与党の期待は崩れた。MZ世代(1980-2000年代初頭生まれのミレニアル世代と1990年代中盤-2000年代生まれのZ世代を合わせた言葉)の政治的津波と見るのに十分な衝撃だった。

MZ世代の政治的津波の前兆はなかったのか。MZ世代の政府・与党に対する反感は、LH(韓国土地住宅公社)事態で引き起こされた一時的な現象だけでない。ろうそく革命で何か新しい未来志向的な進歩政権を期待し、公正と正義の価値を実現すると期待した与党に対する失望が累積したのだ。過去4年間、未来よりも過去にこだわってきた与党は、MZ世代にはもはや進歩集団として見えていない。運動圏586与党の核心は、学生時代の闘争のロマンのために自分たちがまだ若いと考えているのかもしれないが、MZ世代はこうした与党を古い保守利益集団と見る。

政治的津波の前兆は一連の政策執行でもすでに何度か感知された。平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)でアイスホッケー南北合同チームを構成する際、MZ世代は南北が混成チームで統一の道に一歩近づいたことに感動するのではなく、これまで国家代表になるために汗を流した選手を脱落させる不公正に怒った。仁川(インチョン)国際空港事態で非正規職を正規職に転換させた当時も採用公正性の問題に怒った。チョ・グク元法務長官事態をはじめ、不動産問題で見せた青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)参謀と与党のネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫)形態の偽善的二重性は、MZ世代を怒らせるのに十分だった。失業問題を解決するといって雇用状況ボードを作り、不動産問題では絶対に負けないと発言し、K防疫は世界の模範になったと強調し、南北平和と非核化の運転者論を主張しながら実現したものは一つもなく、むしろこうした約束は「希望拷問」となった。

世界保健機関(WHO)は2030年に韓国が世界で期待寿命が最も高い国になると予想した。女性は90.82歳、男性は84.07歳で世界1位だ。しかし若者にとってこうした長い寿命は希望や夢でなく、不安と重荷として感じられる。最近、会社員が予想する平均退職年齢は49.7歳だった。19%だけが定年退職を信じている。経済協力開発機構(OECD)主要国の国内総生産(GDP)に対する社会福祉支出の平均比率は20.0%だが、韓国は12.2%だ。38カ国のうち35位と最下位圏に入る。社会保障が十分でなく、引退後の生活が不安だが、不動産と税金の暴騰は若者をパニック状態にした。

このように若者は不安を抱えているが、この4年間、政府と与党は未来の世代のために何をしたのか。政治指導者は検察改革、積弊清算、日帝残滓処理など過去にこだわった。大統領直属の第4次産業革命委員会、雇用委員会、韓国版ニューディール計画は注目を引くことができなかった。青年と少数弱者を保護するという雇用政策は否定的な波及効果ばかりを生んだ。発足初期に推進した最低賃金政策は青年のアルバイトの場を減少させた。大学の講師を正規職として保障する政策は各大学で講師を減らす結果を招いた。国策研究所の非正規職研究員を正規職に転換する政策は正規職研究院の新規採用を難しくし、多くの大学で大学院生の定員割れが生じた。青年失業手当は中小企業の求人難を加重させた。

MZ世代の政治的津波を、若者に歴史認識がないからだと批判して無視してはいけない。違憲判定が出た軍加算点制の復活も臨機応変式の対応で信頼を得られない。MZ世代は自分たちが関心を持つ芸能やスポーツでも小さな嘘や不公正に耐えられず、SNSを通じて意思疎通をし、意見を表出するコミュニケーターだ。MZ世代のSNSを通じた意思疎通と拡散能力は全方向で表れている。消費市場でもMZ世代の影響力はすでに相当大きいことが分かっている。

こうした政治的津波にもかかわらず、与党は安易に党の理念ばかりを信じて従来の路線を変えないようだ。政権交代を目指す野党はこうした与党の強硬路線維持を内心歓迎しているかもしれない。福島原発のように津波は処理を誤れば十年以上の苦痛が伴う。与野党ともに穏やかに見える水がいつ津波になるか分からないという警戒心を抱いて政治をすることを望む。

廉載鎬(ヨム・ジェホ)/高麗大名誉教授/元総長

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