日本政府が１３日、福島第１原発事故以降に発生した汚染水を海に排出することを公式決定した。汚染水内の放射性物質を基準値以下に薄めて安全を確保するという方針だが、数百トンの汚染水を海に流す構想は国内外で多くの論争と懸念を招いている。
日本政府は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を海洋に放出する計画を盛り込んだ「処理水（汚染水）の処分に関する基本方針」を、この日午前に開かれた関係閣僚会議で決定した。汚染水排出前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを利用して多くの放射性核種を除去し、除去が難しいトリチウムは基準値の４０分の１に濃度を薄めて放出する計画だ。
閣議で菅義偉首相は「処理水の処分は、福島第１原発の廃炉を進めるにあたって避けては通れない課題」とし「基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に海洋放出が現実的だと判断した」と述べた。
汚染水放出施設の建設および日本原子力規制委員会の承認などの手続きが残っているため、実際の放出は２年ほどかかる見込みだ。放出が始まれば、日本政府が廃炉作業完了時点とする２０４１－５１年まで２０－３０年間にわたり続く。
福島第１原発では２０１１年の東日本大震災以降、原子炉施設に雨水や地下水が流入して一日平均１４０トンの汚染水が発生している。原発内の１０５０基の貯蔵タンクに保管中の汚染水は先月１８日基準で１２５万トンにのぼる。日本政府はすでに貯蔵空間の９０％以上が汚染水で埋まり、来年秋ごろタンクの貯蔵容量が飽和状態に達すると予想している。昨年２月に専門家が小委員会を経て海洋放出方針を確定したが、漁民団体が強く反発し、２度も決定を先延ばしした。
◆日米首脳会談の３日前に電撃決定
菅首相がオリンピック（五輪）を３カ月後に控えて海洋放出方針を電撃発表したのは、決定をこれ以上先延ばしする場合、原発の廃炉日程に支障をきたすと判断したためとみられる。新型コロナへの対応が十分でなく内閣に対する評価が低い状況で、決断力を見せる契機にしたという分析もある。特にバイデン米大統領との首脳会談を３日後に控えて下された決定であり、事前に米国との調整があったのではという推測も出ている。
実際、米国務省のプライス報道官は日本政府の汚染水放出方針が決定した後、「日本は決定を出す過程で透明な態度を見せ、国際的に容認される核安全基準を満たす方法を選択したとみられる」と支持する立場を表明した。ブリンケン国務長官はツイッターで「放出決定のための努力の透明性に感謝する」とコメントした。
しかし日本国内の反発は続いている。福島県現地の漁業関係者は今回の決定で福島の漁業に「壊滅的な被害をもたらす」と反対している。福島だけでなく日本産水産物全般の信頼低下につながる可能性も高い。７日に菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「（海洋放出に）反対の考えはいささかも変わらない」と述べた。
日本政府は汚染水排出による風評被害が発生する場合、東京電力がこれを賠償するなど迅速に対応する方策を今回の方針に含めた。
時事通信によると、政府が昨年書面で集めた国民の意見でも、７０％が「処理水の放出は身体に危険で有害」とし、汚染水の海洋放出に懸念を表した。今回の決定は何よりも日本国民の健康に直接的な影響を及ぼす事案にもかかわらず、日本政府は一度の公式説明会も開かなかった。
◆周辺国の懸念に言及せず
市民団体のデモも続いている。福島県の若者で構成された団体「平和と平等を守る民主主義アクション」（ＤＡＰＰＥ）は１２日、ＪＲ福島駅の前で海洋放出に反対するデモを行った。日本の市民団体「原子力規制を監視する市民の会」、国際環境運動団体「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」などは同日、海洋放出構想の中断を求める記者会見を開いた。
国際環境非政府組織（ＮＧＯ）「グリーンピースジャパン」も１３日、「福島をはじめとした日本の住民、そしてアジア太平洋地域の人々の人権と利益を完全に無視するものであり、強く非難する」という内容の声明を出した。日本のほか韓国・英国・フランスなど世界２４カ国の３１１団体が海洋放出反対の意思を表明した状態だ。
韓国・中国など周辺国に被害を及ぼす事案だが、日本政府は１３日の公式発表でこれに全く言及しなかった。韓国外交部は１２日の論評で「今後、わが国民の安全と周辺環境に直接・間接的な影響を及ぼしかねないという点で深く憂慮する」と明らかにした。中国外務省の趙立堅報道官も同日、「国際公共利益と中国人民の健康と安全のために、中国はすでに外交経路を通じて日本に重大な懸念を表明していて、日本が責任感のある態度で福島原発の廃水処理問題を慎重に処理することを要求した」と述べた。
内外の反発の中に出てきた今回の決定は、菅首相に政治的な負担として作用する可能性が高い。山本拓・自民党総合エネルギー戦略調査会・会長代理が「処理水は長期保管すべき」と反対の意思を明らかにするなど、自民党内でも政府の決定に対する反発が出ている。毎日新聞は政府の今回の決定が国民の理解を十分に得られなかったと指摘し、「政府と東京電力に課された責任は重い」と論評した。時事通信も「国民の不安に応える努力が政府に求められている」と伝えた。
日本政府は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を海洋に放出する計画を盛り込んだ「処理水（汚染水）の処分に関する基本方針」を、この日午前に開かれた関係閣僚会議で決定した。汚染水排出前に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを利用して多くの放射性核種を除去し、除去が難しいトリチウムは基準値の４０分の１に濃度を薄めて放出する計画だ。
閣議で菅義偉首相は「処理水の処分は、福島第１原発の廃炉を進めるにあたって避けては通れない課題」とし「基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に海洋放出が現実的だと判断した」と述べた。
汚染水放出施設の建設および日本原子力規制委員会の承認などの手続きが残っているため、実際の放出は２年ほどかかる見込みだ。放出が始まれば、日本政府が廃炉作業完了時点とする２０４１－５１年まで２０－３０年間にわたり続く。
福島第１原発では２０１１年の東日本大震災以降、原子炉施設に雨水や地下水が流入して一日平均１４０トンの汚染水が発生している。原発内の１０５０基の貯蔵タンクに保管中の汚染水は先月１８日基準で１２５万トンにのぼる。日本政府はすでに貯蔵空間の９０％以上が汚染水で埋まり、来年秋ごろタンクの貯蔵容量が飽和状態に達すると予想している。昨年２月に専門家が小委員会を経て海洋放出方針を確定したが、漁民団体が強く反発し、２度も決定を先延ばしした。
◆日米首脳会談の３日前に電撃決定
菅首相がオリンピック（五輪）を３カ月後に控えて海洋放出方針を電撃発表したのは、決定をこれ以上先延ばしする場合、原発の廃炉日程に支障をきたすと判断したためとみられる。新型コロナへの対応が十分でなく内閣に対する評価が低い状況で、決断力を見せる契機にしたという分析もある。特にバイデン米大統領との首脳会談を３日後に控えて下された決定であり、事前に米国との調整があったのではという推測も出ている。
実際、米国務省のプライス報道官は日本政府の汚染水放出方針が決定した後、「日本は決定を出す過程で透明な態度を見せ、国際的に容認される核安全基準を満たす方法を選択したとみられる」と支持する立場を表明した。ブリンケン国務長官はツイッターで「放出決定のための努力の透明性に感謝する」とコメントした。
しかし日本国内の反発は続いている。福島県現地の漁業関係者は今回の決定で福島の漁業に「壊滅的な被害をもたらす」と反対している。福島だけでなく日本産水産物全般の信頼低下につながる可能性も高い。７日に菅首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「（海洋放出に）反対の考えはいささかも変わらない」と述べた。
日本政府は汚染水排出による風評被害が発生する場合、東京電力がこれを賠償するなど迅速に対応する方策を今回の方針に含めた。
時事通信によると、政府が昨年書面で集めた国民の意見でも、７０％が「処理水の放出は身体に危険で有害」とし、汚染水の海洋放出に懸念を表した。今回の決定は何よりも日本国民の健康に直接的な影響を及ぼす事案にもかかわらず、日本政府は一度の公式説明会も開かなかった。
◆周辺国の懸念に言及せず
市民団体のデモも続いている。福島県の若者で構成された団体「平和と平等を守る民主主義アクション」（ＤＡＰＰＥ）は１２日、ＪＲ福島駅の前で海洋放出に反対するデモを行った。日本の市民団体「原子力規制を監視する市民の会」、国際環境運動団体「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」などは同日、海洋放出構想の中断を求める記者会見を開いた。
国際環境非政府組織（ＮＧＯ）「グリーンピースジャパン」も１３日、「福島をはじめとした日本の住民、そしてアジア太平洋地域の人々の人権と利益を完全に無視するものであり、強く非難する」という内容の声明を出した。日本のほか韓国・英国・フランスなど世界２４カ国の３１１団体が海洋放出反対の意思を表明した状態だ。
韓国・中国など周辺国に被害を及ぼす事案だが、日本政府は１３日の公式発表でこれに全く言及しなかった。韓国外交部は１２日の論評で「今後、わが国民の安全と周辺環境に直接・間接的な影響を及ぼしかねないという点で深く憂慮する」と明らかにした。中国外務省の趙立堅報道官も同日、「国際公共利益と中国人民の健康と安全のために、中国はすでに外交経路を通じて日本に重大な懸念を表明していて、日本が責任感のある態度で福島原発の廃水処理問題を慎重に処理することを要求した」と述べた。
内外の反発の中に出てきた今回の決定は、菅首相に政治的な負担として作用する可能性が高い。山本拓・自民党総合エネルギー戦略調査会・会長代理が「処理水は長期保管すべき」と反対の意思を明らかにするなど、自民党内でも政府の決定に対する反発が出ている。毎日新聞は政府の今回の決定が国民の理解を十分に得られなかったと指摘し、「政府と東京電力に課された責任は重い」と論評した。時事通信も「国民の不安に応える努力が政府に求められている」と伝えた。
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