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【社説】今でも大統領が率先して国政を刷新しなければ=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領が8日、青瓦台接見室でインドネシアのプラボウォ・スビアント国防相と会談中にマスクを触っている。[写真 青瓦台写真記者団]

「国民の叱責を厳重に受け止める」 与党惨敗というソウル・釜山(プサン)再選・補欠選挙の成績表を受けた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日午前、このように述べた。文大統領は「より低い姿勢で、より重い責任感で国政に臨む」として「新型コロナの克服、経済回復、民生安定、不動産腐敗の清算など国民の切実な要求を実現するためににまい進していく」と明らかにした。青瓦台と共に民主党はソウル・釜山市長補欠選挙の敗北の可能性を予想しながらも20~30%ポイントの大きな差は予想できなかったというのが関係者らの伝言だ。大統領のメッセージで大統領が受けた衝撃が感じられるのはこのためだ。しかし、大統領は不動産の実情については明らかに謝罪しないまま、今後まい進する国民の切実な要求の中の一つとして「不動産腐敗の清算」を挙げた。大統領の認識に懸念を示さざるを得ない部分だ。国民のほとんどは今回の選挙が表わした民心を「不動産の失敗が呼んだ怒り」と受け止めている。今でも失敗を認めて不動産政策の方向を変えろということだ。そのような国民の命令を「不動産腐敗の清算」という言葉で避けてはならない。この言葉から「現政権政策が間違ったのではなく、投機に出た積弊勢力が問題」という認識が感じられるからだ。

直ちに昨日朝、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の発言がこれを後押しする。洪副首相は「不動産政策の大きな枠組みは揺れることなく維持されなければならない。住宅供給は地方自治体の単独でできることではない」と話した。呉世勲(オ・セフン)ソウル市長の不動産公約を牽制することであると同時に、現政権の不動産政策基調を交換しないという意味だ。洪副首相は再選・補欠選挙前に辞意を表明したビョン・チャンフム国土交通部長官が主導する「2・4対策」を揺れることなく推進するとも明らかにした。

民心は25回の政策発表にも不動産価格が高騰して各種規制で事実上住宅購入が封鎖された状況で、韓国土地住宅公社(LH)事態をはじめとする与党周辺の「不動産ネロナンブル(ダブルスタンダード)」が相次ぎ起きたことから爆発した。それでも従来の不動産政策基調を続けていくという選挙民心を誤読したり、知っていても無視したりすることに読まれるしかない。

与党の民心曲解はこれだけではない。検察・メディアなど自身の都合に良くないところを責める旧態が相変わらず残っている。昨日辞退したキム・ジョンミン民主党前最高委員は「呉世勲市長の内谷洞(ネゴクトン)関連疑惑をメディアが詳しく問い詰めるべきだった。メディアが偏向的になれば民主主義に相当な危険要素になるだろう」と話した。これに先立ち、開かれた民主党所属のソン・ヘウォン前議員は「民主党の生きる道はひたすら検察捜査権の完全なはく奪だけだ」と書いた。

文大統領にはまだ1年の時間も残っていない。遅くとも今年末には政局が来年大統領選挙局面に入るため、実際働く時間は長くても6~7カ月だ。文大統領に今回の敗北は国政を転換する最後の機会を与えた。選挙であらわれた国民の意向を汲み取り、それに見合う政策を展開すれば離れた民心を取り戻すことができる。「国民の叱責を厳重に受け止めて低い姿勢で国政に臨む」というメッセージが口先だけで終わらないようにするためには、不動産政策の変化など果敢な刷新策を打ち出す必要がある。そして、その実践は大統領の任務だ。

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