「国民の叱責を厳重に受け止める」

与党の惨敗で終わったソウル・釜山（プサン）市長再選・補欠選挙の結果に対して文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８日発表した初めての立場だった。文大統領はまた「より低い姿勢で、より重い責任感で国政に臨む。新型コロナの克服、経済回復や民生安定、不動産腐敗の清算など国民の切実な要求を実現するためにまい進していく」と述べたと姜ミン碩（カン・ミンソク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官がこの日、記者会見を通じて伝えた。

１００文字を少し超える短い立場文だった。与党が圧勝した昨年４・１５総選挙の翌日、５００文字を超える立場文を発表したことに対照的だった。当時、文大統領は「偉大な国民の選択」「真の民心」などに言及して謝意を表した。また、今回の立場文で不動産問題に関連して野党から批判を浴びた「積弊」という表現の代わりに「腐敗」という言葉を使った。


だが、青瓦台の国政運営基調が明確に変わらないものと見通した。基調の変化に対する検討があるかを尋ねると、青瓦台の核心関係者は「今回の選挙を通じて現れた国民の切実な要求を実現するための努力は揺れずに続くだろう」と話した。「必ず挑戦課題を克服する」とも述べた。政策の大きな枠組みは維持する一方で、選挙で提起された意見を収れんしていくという意味だ。また他の関係者は「不動産政策の場合、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部長官の就任後一部の変化がすでにあり、検察改革など他の政策は最後の段階で青瓦台の手を離れた状態だ。政策基調の大きな変化があるかと思う」と話した。

ただし、青瓦台は改閣は急ぐものとみられる。まず、丁世均（チョン・セギュン）首相が来週辞意を明らかにする予定だ。首相室によると、丁首相は１１～１３日イラン出張後に文大統領に会って辞意を伝える計画だ。後任の首相では金富謙（キム・ブギョム）前行政安全部長官、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官などが取り上げられる。金栄珠（キム・ヨンジュ）前韓国貿易協会会長も有力な候補だったが、与党関係者は「金前会長はとても強く断り、指名が難しくなった」と伝えた。最近、与党では首相の辞退時、職務代行を引き受ける洪副首相がしばしば言及される。

韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の不動産投機疑惑に関連してすでに辞意を示した卞長官に対しては青瓦台が相当期間留任させる案を選挙の直前まで検討したことが把握された。与党の核心関係者は電話インタビューで「卞長官が丁首相とともに今回の改閣に含まれるだろうという観測が支配的だが、その間青瓦台の気流は完全に違った」と伝えた。交代される長官を推薦する案件が取り上げられた６日、青瓦台人事推薦委員会全体会議で卞長官の後任者は議論されなかったという一部の観測に対して、人事推進委員会の事情に詳しい与党関係者は「確認することはできない」として肯定も否定もしなかった。卞長官の留任計画に関連しては、青瓦台が間違った判断を下したという見方が浮上している。政府高官は「青瓦台は与党の候補が善戦すれば卞長官を留任しても反対の世論をもみ消すことができると判断したようだ」として「結局、世論と選挙状況を間違って判断した政務・民情ラインの無能さを証明した事件」と話した。

再選・補欠選挙での惨敗以降、兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長など青瓦台参謀陣の責任論も提起されるが、これに関連した内部の議論は別にないという。青瓦台核心関係者は再選・補欠選挙以降辞意を表明した秘書官がいるかとの質問に「現在はない」と答えた。